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 ひょうご労働安全衛生センタートピックス 2009-06-23 石綿肺がん―特別加入していたがために補償額が減額、
処分の取消しを求め岡山地裁へ提訴
アスベスト・メンタルヘルス・長時間労働・労災・職業病

 


 Aさん(倉敷市)の遺族は、石綿による肺がんであると労災認定されたのですが、労災保険に特別加入していたがために、未加入よりも低額の支給額が決定しました。そこで、国を相手に、現行法制度の矛盾の解消を訴え、支給額の決定処分の取り消しを求め、岡山地裁に提訴しました。

  Aさんは、1955年から約21年間、山陽断熱において石綿を用いた保温断熱工事に従事し、その後、1977年に保温会社を設立し、約19年間は事業主として保温断熱工事に従事してきました。事業主の期間のうちで、Aさんが労災保険に特別加入していたのは僅か5年9ヶ月間でした。

  Aさんは、石綿に曝露したことにより、肺がんと診断され、2003年2月に肺がんによって亡くなられました。当時、66歳でした。Aさんの遺族は、倉敷労働基準監督署に労災申請を行い、2007年4月に労災認定されました。  しかし、倉敷監督署は、原告への補償額を日額3500円(遺族補償年金の年額は59万円)と決定したのでした。特別加入制度と労働者期間が混在する場合について、明示的な通達がありません(例外的にじん肺のみは通達、事務連絡あり)。そのため、石綿による疾病において、石綿肺を発症していなければ、最後に石綿に曝露した事業場の平均賃金が採用されることとなっており、最終職場で特別加入をしていれば、特別加入の給付日額によって給付額が決定されることになります。そのため、「特別加入していなければ、より高い給付基礎日額になっていたはず」の事案が発生し、争いになっているのです。

  今回の場合も、特別加入していなければ、労働者の期間の平均賃金を基に給付額が決定され、今回の給付額の約2倍になったのでした。  また、アスベスト被害者の救済にために石綿新法が制定されましたが、原告が労災時効である2008年2月を迎えるのを待ち、特別遺族年金の請求を行っていれば、約4倍の補償を受けることができたのです。現行の制度がいかに矛盾を含んでいるかは、こうした点からも明らかです。

  今回の提訴は、労働者の期間を有する事業主の石綿曝露について、現行法制度上の問題点を争うこととなります。同種のケースで泣き寝入りされている方が多くいると思われるなかで、石綿被害者の公平な救済に大きな影響を与える裁判となります。

 

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