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ひょうご労働安全衛生センターからのトピックス
 ひょうご労働安全衛生センタートピックス 2013-01-12 二元中継シンポジウム「震災とアスベスト1.17−3.11へ」
アスベスト・メンタルヘルス・長時間労働・労災・職業病

 


 阪神・淡路大震災から18年、 東日本大震災からまもなく2年になろうとしている1月12日、 神戸と宮城県石巻市を2元中継で結ぶ、 シンポジウム「震災とアスベスト―1.17から3.11へ」を開催しました。 立命館アスベスト研究プロジェクトとNPO法人ひょうご労働安全衛生センターの主催で、 石巻会場は東京労働安全衛生センターとアスベストセンターが担当。 2会場で240人以上の参加者がありました。

◆作業員の8割が防塵マスク着用なし
 はじめに、阪神・淡路大震災で倒壊建物物の解体や瓦礫の分別・運搬・処理などに 従事した作業員に対してアンケートを行った立命館大学の 南慎二郎研究員から報告がありました。 震災時に作業経験がある128名の内、防塵マスクを着用していたのは 約18%しかなく、約80%は防塵マスクを 着用していなかったと回答。ガーゼマスクやタオルの使用は約55%でした。
 粉塵飛散状況でも、「非常に粉塵がひどかった」が約27%、 「いつもほこりっぽかった」が約47%で、合わせると約74%にも上り、 毎日、粉塵の舞う環境下での作業であったことが明らかとなりました。

◆労働実態に迫る パネルディスカッション
 復旧作業といっても様々な業務があり、当時どの様な 作業が行われていたのかを検証するパネルディスカッションを行いました。
 大工のOさんは、「太陽が霞むほど粉塵が舞っていた中で作業をしたことがある。 大工の仕事は家を建てることだか、その前に壊れた家屋を解体しないといけない。 アスベストの存在は知っていても、目の前にある建材の含有物まで知る由もない。 どうするわけにもいかなかった」と当時を振り話されました。
 また、港湾労働者のTさんからは、 「市街地からの運ばれた瓦礫を、24時間体制で、ポートアイランドの 二期処分地で分別、破砕・粉砕・焼却する作業に従事した」と話されました。 「大量の廃材等の瓦礫を早く処理するため、 パワーシャベル等の重機を使い破砕・粉砕を行い、手作業で分別した」と話されました。 「煤煙や粉塵は、50mほど離れた場所に設けられた仮設現場事務所の 食堂のテーブルの上が真っ白になるほどだった」と報告がありました。
 さらに、明石市職員のYさんからは、ゴミ収集における粉じん作業の生々しい実態が話されました。「震災直後から、清掃車で市内を走り回り、家庭系のごみ以外にも壊れた建材やスレート材などの瓦礫も収集した。」「清掃車の回転板で瓦礫を破壊しながら収集するため、大量の粉塵が舞い上がる状況だった。」「収集したゴミが重いので、作業員がパッカー車の収納スペースに潜り込み、スコップで瓦礫を掻き出していた。」「使い捨てのマスクを2枚重ねても鼻の中まで真っ黒になった。」とのこと。
 そして、「今、同僚が中皮腫で苦しんでいる。震災復旧での瓦礫処理しか曝露歴が見当たらない。行政にしっかりと対策を講じてほしい。私たちは危険性を知らされていなかった。知らなかった」と涙ながらに訴えられました。
最後に、震災後の解体現場での監督業務に従事し、中皮腫発症を発症し労災認定された芦屋市の渾大防順造さんから報告がありました。「重機で建物を崩す度にものすごい粉塵が舞いあがり、放水作業をしていた私にも粉塵が容赦なく押し寄せ、全身が真っ白になった。」「震災後はスピードが一番に要求され、安全性を声高に主張することは、復興のスピートを遅らせることになるという雰囲気があった。」「アスベストがこれ程恐ろしいものと知っていれば万全の装備をしていた。東日本被災地で復旧作業に携わっている方には、万全の装備をしてほしい」と体験を交えて話されました。

◆リスク試算 ―石綿死200万人中30人
 震災時の労働実態の報告をうけ、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターの寺園淳室長より「阪神・淡路大震災におけるアスベスト飛散実態の検証」と題して基調講演が行われました。震災後の1995年2月から、環境庁は17地点で一般大気中の石綿濃度の調査を行い、最大で大気1リットル中石綿繊維が6本検出されたと報告されています。しかし、NGOの調査では解体現場近くで160本から240本の石綿が確認されており、大きな隔たりがあります。
 寺園室長によると、1リットル中1本の石綿繊維を75年間吸い続けると、10万人当たり22人の死亡リスクがあるといわれ、これを基に阪神淡路大震災のアスベスト被害状況を算出すると、200万人中30人のリスクがあるとの提言がありました。ただ、倒壊建物の解体・撤去作業などに従事した労働者は、大量にアスベストに曝露している可能性があり、「一般大気よりも健康被害を受けやすく、別途検討する必要がある」と注意を呼びかけられました。

◆東日本大震災被災のアスベスト問題
 第2部は、「阪神淡路の教訓から東日本大震災の課題を考える」をテーマに、パネルディスカッションを行いました。パネラーは、東京労働安全衛生センターの外山尚紀さん、河北新報石巻総局長の大江秀則さん、立命館大学教授の石原一彦さん、石巻赤十字病院の矢内勝医師の4名で、伊藤明子弁護士のコーディネートにより進められました。
 外山さんからは、「被災地におけるアスベスト飛散の現状と対策」について報告があり、「大気中のアスベスト濃度は最も高いところでも国の基準を下回ったものの、解体作業でむき出しのアスベストが散乱していた場所があった」「解体にあたっては、事前に建物のアスベスト含有調査を行うことや、粉塵を確実に防ぐマスクの着用を徹底させる必要がある」と訴えられました。
 大江さんからは、「被災地の復旧状況と今後の課題」について報告があり、「自宅再建との兼ね合いで、解体の結論を出しかねる住民も多く、ましてや水没地域では状況確認もままならず、解体作業が長期化している」「石巻地方のガレキ処理は3割程度にとどまっている」との現状が話され、長期的な視点での粉じん対策の必要性が訴えられました。
 矢内医師からは、「被災地で多発する呼吸器疾患の課題」に関して報告が行われた。震災後1週間で4000人の救急患者が来院した石巻赤十字病院では、肺炎を含む呼吸器疾患の患者が多数を占めました。患者の約半数は避難所で暮らす方で、避難生活による活動性の低下が肺炎の要因ではないかと指摘されました。また、震災後に喫煙を再開する人が増えており、将来的に粉じん対策とともに禁煙・防煙対策が重要であると訴えられました。
 神戸会場の石原一彦教授は、阪神淡路のアスベスト問題の教訓として、@環境省計測だけでは、解体現場近くのアスベスト濃度がわからない、A被災建物のアスベスト含有実態が確実に把握されていない、B平時からのアスベスト対策が重要、と訴えられました。そして、東日本の被災地においてはまだまだアスベスト被害への理解が広がっておらず、数多くのボランティアや瓦礫処理に携わる労働者の健康への影響を懸念されました。

◆復旧・復興作業の実態から健康対策へ
 阪神淡路大震災の復旧・復興作業に従事された労働者が、相次いで中皮腫を発症している事態を受け、当時の作業実態を検証し、その教訓を東日本大震災の被災地に活かすことが今回の目的でした。この検証作業は始まったばかりであり、我々が問題意識を持ち主体的に取り組む以外に明らかにならない事実があることを、改めて認識することとなりました。
 東日本の被災地では復興が最優先され、発症まで数十年かかる石綿対策はなおざりになってしまう恐れがあります。原発事故に伴う放射能汚染だけでなく、瓦礫に含まれる粉塵に命を侵すアスベストが潜んでいることを伝える必要があります。石綿禍が身近にあること、「復興災害」とも言える神戸の現実を、将来の東北で起きる予言にしてはならないと強く感じています。




 

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