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ひょうご労働安全衛生センターからのトピックス
 ひょうご労働安全衛生センタートピックス 2013-02-19 全国労働安全衛生センター連絡会議 厚労省交渉
アスベスト・メンタルヘルス・長時間労働・労災・職業病

 


 2月19日、衆議院第1議員会館において、全国安全衛生センター連絡会議が例年取り組んでいる厚労省交渉が行われ、当センターからは理事長と事務局長が出席しました。

 交渉は、「全般的事項」「安全衛生について」「労災補償」の3つテーマで行いました。全般的事項では、厚労省の審議会や委員会等の公開と委員を選任するにあたっての基準の公開を求めました。委員の公募制の採用を求める要望について、厚労省は「審議会自体は公開しているが、内容は個人情報の関係もあり難しい。委員については種種の要素を総合的に勘案し、公正、均衡のとれた人選を大臣が任命しており、人選の基準、内容は説明できない」との回答でした。出席者からは、様々な分科会や専門検討委員会、研究会などに同じ人が出席していることが多く、人選は形骸化しており、広く人選して行く事を追及、情報公開と共に引きつづき強く要求して行くこととしました。

 安全衛生については、職場のいじめ・ハラスメント・メンタルヘルス対策として、「問題の重要性は認識しており、企業からのヒヤリングを行い、全国規模でセミナーを実施、マニアルの作成等を行っていきたい」との回答がありました。
 震災とアスベスト対策について、震災後2ヶ月間だけ瓦礫処理作業に従事し中皮腫を発症し労災認定を受けた事案があり、震災での解体、瓦礫処理に従事した労働者に健康管理手帳が交付されることを広く周知することを強く要望しました。それに対して、「一定の要件を満たせば健康管理手帳を交付するし、広く周知している。震災関連の発症はまだ少なく、これからも情報収集し判断する」との回答。阪神・淡路大震災後直後の状況の把握や、情報収集の現状について回答を求めたが充分な答弁がなく、再回答することを求めました。

 労災補償では、石綿肺がんの行政訴訟・英裁判での大阪高裁判決を受け、同省の見解を求めました。「判決については個別事案であり回答できない。現在の認定基準では、石綿小体が5,000本以下の案件は本省協議となっており、変更の考えはない。認定基準は最新の医学的知見で行っている」など、踏み込んだ発言はありませんでした。
 外国人労働者対策に関しては、外国人向けのパンフレットが作成されたのは評価できるが、ホームページからダウンロードする方法では充分周知できていないと求めたところ、「各労働基準監督署に対し指導し、言語の拡大は前向きに対応する」との回答がありました。しかし、外国語の労災保険給付請求書の作成や、労基署への通訳者の配置については継続審議となりました。
 胆管がん問題に関しては、今年度内に認定基準を明らかにする旨の回答があり、個別の請求事案や時効問題などについて、別途関係者と厚労省の担当とで意見交換の場を持つことで合意しました。

 他にもじん肺・精神障害・筋骨格系障害などの継続審議事項と共に地域センターからの新たな要望事項も多くあり、3時間という制約もあり議論する時間が足りませんでした。不十分な回答に関しては、再回答を求めており、これからも粘り強く交渉を継続して行かねければならないと感じました。




 

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