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 ひょうご労働安全衛生センタートピックス 2013-02-21 被災地への派遣職員が死亡 問われるメンタルケア対策
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 年明けの1月5日、宝塚市から岩手県大槌町に業務派遣されている職員が死亡するといういたましい記事が新聞報道されました。

 河北新報の記事では、「東日本大震災の被災自治体支援で岩手県大槌町に派遣されていた兵庫県宝塚市の男性職員(45)が、宿泊していた宮古市の仮設住宅で首をつった状態で死亡していたことが5日分かった。カレンダーの裏に遺書のようなメモがあり、自殺とみられる。大槌町などによると、遺体が見つかったのは3日。2日から連絡が取れなくなったことを心配した男性の妻が、宮城県南三陸町に派遣されている宝塚市の同僚職員に確認を依頼。様子を見に行った同僚が発見した。カレンダーの裏には、周囲への感謝と「大槌は素晴らしい町です。大槌頑張れ」と記されていたという。大槌町によると、男性は昨年10月1日に派遣され、任期は今年3月31日までだった。都市整備課で土地区画整理事業の用地交渉などを担当していた。仕事納め後の昨年12月29、30両日も復興計画に関する住民の聞き取り調査のため出勤していたという。」

 被災自治体、派遣自治体をはじめ自治体関係者には大きな衝撃でした。東日本大震災の被災地には、今も全国の自治体職員が業務支援という形で派遣をされています。震災からの復旧・復興にむけた膨大な業務を支えるために派遣がされています。
 慣れない業務、家族や友人と離れたなかでの生活など派遣された職員への負担は相当なものがあります。しかし、派遣職員へのケアは確立されていません。こうしたなかで、今回の派遣職員の「自殺」という最悪の事態が発生をしています。
 このことを受け、労働組合としても派遣職員のメンタルケア対策を求めるなど対応がはじまっています。自治体も急遽、専門職員を派遣するなど派遣職員へのサポートを進めるとともに、国に対して緊急の要望をあげています。特に、宝塚市長は、1月10日には「▽国家公務員の派遣を増員する▽派遣職員に対してストレスの聞き取りやケアを行う▽派遣職員や家族を継続的にサポートする専任組織を構築するなど5点を求める要望書」を国に対して提出し早急な対応を求めています。
 今回の東日本大震災は、広域な被害となっており、各自治体での対応には限界があり、国が様々な形でサポートをするシステムづくりが必要となっています。また、緊急事態といえども絶対に安全衛生対策は怠ってはいけないということを労使が肝に銘じなければいけません。




 

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