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 ひょうご労働安全衛生センタートピックス 2013-11-25 石綿労災 地裁係争中に一転認定 神戸東労基署
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 港湾荷役において積み荷の数量や状態を確認し証明する検数業務に、 約34年間従事したAさんは、2001年7月に肺がんで亡くなられました。
 Aさんのご遺族は、石綿による肺がんであると神戸東労働基準監督署に特別遺族年金の申請を行いましたが、 労働災害と認められませんでした。その理由は、「肺内に蓄積された石綿小体が2551本しかない」ということです。
 そのため、2010年9月に神戸地裁に不支給処分の取り消しを求め提訴したのでした。 この間、石綿肺がんの労災不支給処分の取り消しを求め、全国各地で裁判が行われてきました。 そうした中、本年2月に大阪高裁において英裁判(石綿小体741本)の判決が、 本年6月には東京高裁において小林裁判(石綿小体1100本)の判決が言い渡され、 両裁判とも労災の不支給処分を取り消す判決が出され、確定しました。
 Aさんと同じ作業に従事した英さんの裁判が確定したことで、裁判所がどの様な判断を行うのかが注目された裁判でした。10月に証人調べも終わり、12月には最終の裁判期日が設定されていたのですが、神戸東署は急きょ11月15日付けで労災と認める通知書をご遺族に交付したのです。「新たな事実が判明し、総合的に判断した結果」とのことです。
 今回、Aさんの請求が認められたことにより、大阪・東京高裁の判決に続き、石綿肺がんの労災認定基準の一つである石綿小体の本数をめぐる議論は、石綿に曝露する作業実態を重視する方向へと向かったと考えます。




 

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