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公務災害制度の課題をテーマに労働安全衛生セミナー

2014/11/20

11月5日、神戸市勤労会館において、元自治労兵庫県本部の菊地憲之さんを講師に招き「過労自殺公務災害訴訟と公災補償制度の課題」をテーマに労働安全衛生セミナーを開催しました。

菊地さんは2002年に過労自死した豊岡市職員（当時39歳）の公務災害認定を求め、遺族や支援者の人たちと一緒に取り組んできました。そして12年を経た今年の3月14日、大阪高等裁判所でようやく認定を勝ち取ったのでした。

この間、公務災害補償基金兵庫県支部への認定請求や行政訴訟を支えてきた世話人会の会合は実に77回にも及び、「これでもか、これでもか」と会議を続けてきたそうです。今回、認定を勝ち取ることが出来たのは、第一に被災者の遺族が最後までがんばり続けたこと、第二に弁護士をはじめとする多くの支援者が何度申請を却下されても諦めなかったこと、そして最後に「職場を同じにするものとして、他人事ではない」という多くの想いが遺族や支援者を支えていたから、と話されました。何より菊地さんも、亡くなった被災者とともに組合活動を一緒にやってきた仲間だったそうです。

菊地さんは、「地方公務員災害補償法では『地方公務員等の公務上の災害の迅速かつ公正な実施を確保する』と謳われているのに、何故12年もかかってしまったのか、そして民間の労災保険制度と比べて、過労自殺の認定率は約3分の1になっている。公務災害補償制度は公務員とその家族の生活安定や福祉の向上のためにある制度だから、早急にこれらの課題を解決しなければならない」と訴えました。また民間労災保険では労働基準監督官が強い権限を行使できることに対して、公務災害補償基金兵庫支部ではわずか2名の職員しかおらず、ただ申請書を取り次ぐだけで調査もしない実態であると語りました。

「公務員には、与えられた仕事はやり切る、という使命感があります。でもそれが結果的に長時間労働につながることが多い。そこに抵抗したり権利意識を持てるような状況ではなく、最悪の場合命を落とすようなことになるのです。意識改善や全体的な取り組みのため、職場の衛生委員会を設置し機能させ、法令で定められている週40時間労働を守るように労働組合が闘わなければならないのです」と話されました。

過酷な労働やパワハラにより、命を落とす方の消息が絶えません。補償制度の問題点を解決し、長時間労働による精神疾患を無くすための取り組みを強めていかなければと強く思ったセミナーでした。

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