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労災職業病・安全衛生の取り組み

緊急　新型コロナウイルスで労働・雇用ホットラインを実施

2020/03/20

◆ホットラインを開設

新型コロナウイルス感染が広がり、それに伴う学校一斉休校、イベント自粛などで経済活動が縮小して雇用労働問題が急増しているため、2020年3月6日にひょうごユニオン、兵庫県パート・ユニオンネットワーク、NPO法人ひょうご働く人の相談室、NPO法人ひょうご労働安全衛生センターの4団体でホットラインを実施しました。

当日は、新聞各紙で紹介され、テレビ局6社の取材・報道があり、65件の相談が寄せられました。その後も相談が相次いでいますが、3月11日現在での83件の相談内容を集計しました。4団体では、この結果を踏まえて3月16日に兵庫県と兵庫労働局に緊急要望書を提出する予定です。

◆相談者の状況

◇性別：男性36人、女性40人　　＊不明7人

◇雇用形態など
正社員2人、契約社員6人、パート7人、アルバイト3人、派遣3人、シルバー人材2人、その他2人、フリーランス5人、経営者6人、不明47人

◇業種等
スーパー・百貨店4人、介護福祉8人、学校・学童7人、保育所2人、飲食・小売8人、市役所・公共施設2人、ホテル1人、建設1人、イベント会社3人、タクシー・バス4人、スポーツクラブ1人、造船1人、警備3人、製造業2人、IT関係2人、不明・その他34名

◆相談内容のまとめ

相談者の内訳をみると、男性36人、女性40人、不明7人でした。日頃の相談では女性の割合が相当高い傾向にありますが、今回の相談では比較的男性の相談も多かったといえます。

雇用形態では、日頃の相談と違って正規労働者が2件と極端に少なく、契約社員、パート、派遣等の非正規労働者の割合が高いこと、そしてフリーランス・個人営業の方の相談が多かったこと、さらに経営者からの相談も目立ちました。非正規労働者の増加、格差社会の進行が問題になっていますが、このような非常事態には追い打ちをかけるように非正規労働者や個人請負、小規模事業者などが真っ先にダメージを受けるということを浮き彫りにしたといえます。

◆相談内容の特徴

まず、イベント中止、学校一斉休校などの感染予防対策が経済活動の急激な縮小を招いていること、その結果、流通・小売り・飲食・交通等多くの業種で事業所の業績悪化、雇用労働間越の発生につながっています。

雇用形態では、契約社員・パート・派遣等の非正規労働者などの不安定雇用労働者を直撃した形で不安と不満が広がっています。

学校などの一斉休校は、給食従事者や校務員、スクールバス関係者等そこで働く関係労働者の休業間題と同時に、子どもの保護者の休業問題の二つの間題を生じさせています。また、保育所や学童保育で働く労働者はその板挟みで苦労しています。そして、学校休校に伴う保護者の休業補償に端を発して、フリーランス・個人請負の皆さんから不満の声が広がっています。

学校休業に伴う保護者の休業に関する支援策等、政府の緊急対策が正確に広報されているとはいえず、その結果「休業補償」問題等で誤解や不満が広がり混乱が起こっています。
それに、今なお全般にマスク不足への対策を求める声が強く、介護施設や学童保育、保育所でさえ必要数が確保できていない実態が明らかになりました。

◆相談内容の事例

◇学校以外の会社都合によるリストラ・休業（19件）
◇学校等休校による保護者の休業補償など（13件）
◇学校等休校による従事者の休業補償など
◇学校等休校による学童保育・保育所の間題（2件）
◇マスク不足・職場の安全衛生（7件）
◇フリーランス・個人請負の休業補償など（11件）
◇業績悪化・融資などの支援（7件）
◇体調不良．感染不安で休みたいが…（5件）
◇感染不安と対策（21件）
◇有給休暇・休ませてもらえない（9件）

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