厚生労働省は、毎年6月頃に前年度の精神障害の労災認定状況を公表しています。公表されたデータには、都道府県別の請求件数、決定件数、支給決定件数があります。今年発表された2012年度の労災認定状況では、労災認定基準の改定により全国平均の認定率は上がり、39％となっています。全国的にも支給決定件数が増加した都道府県が多くなっています。

　しかし、こういった状況に関わりなく、認定率が極めて低いところが見られます。特に認定率の低さが気になるのは、埼玉県（認定率13％）、千葉県（22％）、愛知県（23％）、三重県（0％）、大阪府（26％）、熊本県（19％）です。そのうち埼玉県は平成23年度も15％の認定率で、三重県は2年連続で支給決定件数が0件となっています。

　私達は、ある程度の件数を扱う局で認定率の低迷があるのは、判断する側に何らかの問題があるのではないかと考えます。そこで、埼玉・千葉・愛知・三重・大阪の各労働局に対して、現状の分析などによる原因究明を求め申入れを行いました。労働局や労働基準監督署の担当者に、このような認定率の格差があることを認識してもらうことが第一の目的です。そして、状況の改善と、精神疾患で苦しむ労働者の広い救済へとつなげたいと考えています。