2005年のクボタショックを受け、環境省は2006年から「石綿の健康影響に関する調査(リスク調査)」を開始しています。
2006年度の開始年度については、3地域(尼崎市、大阪府泉南地域等、鳥栖市)でした。
その翌年の2007年度に開始した3地域(横浜市鶴見区、羽島市、奈良県)は、
自治体の同調査への参加要望に基づいて追加選定されましたが、「自治体の参加要望」の基礎には、
当該地域の住民・被害者団体からの当該自治体への要求が背景にありました。その後、2009年度からは北九州市門司区が参加しています。
リスク調査は、石綿の健康影響を調べるという目的が立てられています。
ただ、実質的には、かつて石綿の環境への飛散があったとみられる地域の住民等の健康管理対策の一環として、
無料健康診断の実施というニーズに応えるものとなっています。
阪神・淡路大震災におけるアスベスト飛散による健康影響に対応するため、
元・現地域住民の検診ニーズに応え、同時に、実態調査をするということを目的とするならば、
早急にリスク調査に参加することが現実的な選択肢だといえます。
1月23日、当センターと尼崎センター、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の尼崎支部とひょうご支部の4団体の連名で、
神戸市・芦屋市・西宮市に対して「石綿リスク調査」に参加するよう申し入れを行いました。
4団体では、阪神淡路大震災の被災自治体がリスク調査に参加できるよう、更に要請を強めることにしています。
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