東日本大震災で宝塚市から岩手県大槌町に派遣され、2013年に自殺した宝塚の男性職員（45歳）が、公務災害として認定されました。男性の遺族が14年11月、地公公務員災害補償基金岩手県支部に申請し、15年10月21日付けで認定されました。
　宝塚市によると、12年10月から13年3月末までの予定で大槌町に派遣され、土地区画整理事業などの担当をされていましたが、13年1月3日、居住していた岩田県宮古市の仮設住宅で自死している状態で発見されました。宝塚市の人事課は、「二度とこういうことが起こらないよう、思いを強くしている」とコメントしています。

　また、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島3県の39市町村で、うつ病などの精神疾患を理由に休職した職員は2015年度に151人と、震災が起きた10年度の1.6倍に増加したと報道されています。

　本格化する復興事業の負担増や原発事故対応のストレスが背景にあるとみられ、慢性的な人手不足も追い打ちをかけていると思われます。被災者支援を担う職員の心のケアが求められます。