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アスベスト新法一周年　街頭宣伝行動を取り組む

2007/04/20
3月24日（土）、ひょうご労働安全衛生センターと「中皮腫・アスベスト疾患患者と家族の会ひょうご支部」は、三宮のダイエー交差点前で、ビラ配布宣伝行動に取り組んだ。

3月27日にアスベスト新法施行１周年を迎えた。クボタショック以降、安全センターには300件以上の相談が寄せられた。すでに労災認定を勝ち取った患者・家族もいるが、未だに救済されていない被災者も多い。政府は、新法制定の過程で「すき間のない救済法」として提案したが、実際はすき間だらけである。とりわけ労災関係でいえば、胸膜プラークは明らかに石綿を吸い込んだ証ではあるが、健康管理手帳の交付だけで補償はない。多くの被害者はじん肺として労災認定されない石綿被害で苦しんでいるのだ。

さらにひどいのは環境ばく露である。こちらは、3,790件の申請に対して、認定者は2,198人（2007/2/28現在）。中皮腫との診断が付いているにも関わらず「医学的使用が整わない」として不認定や取り下げとなったケースが目立つ。“新たな時効の発生”や労災補償との格差、法施行前の死亡した遺族には年金が支給されないなど、問題点が多い。

当日はあいにくの雨だったが、「家族の会」の熱心なビラ配布に、多くの市民がビラを手にした。センターのスタッフは、白の“つなぎ”と防じんマスクをつけてパフォーマンス。市民の関心を呼び起こすために、様々な工夫も必要だと感じた。
 

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