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公務災害
2019年度 地方公務員災害補償統計の概要
2021/04/23
◆2019年度認定状況
本年２月、地方公務員災害補償基金は、2019（令和元）年度の「常勤地方公務員災害補償統計の概要」を公表した。
公務災害として認定された件数は26,390件で、前年度に比べ、127件（0.5％）減少している。このうち死亡時案は44件で、前年度に比べ７件（18.9％）増加している。
通勤災害として認定した件数は2,970件で前年度に比べ45件（1.5％）減少している。このうち死亡事案に係るものは13件で、前年度に比べ６件（85.7％）増加している。
職員の区分別の主なものを見ると、「その他の職員」（いわゆる一般職）が11,302件（全体の38.5％）、「警察職員」5,925件（全体の20.2％）、「義務教育学校職員」5,656件（全体の19.3％）となっている。
※認定された件数は当該年度以前に請求されたものを含む。
◆公務上死亡災害状況
2019
年度の公務上死亡災害は44人で、性別では男性43人、女性１人であった。東日本大震災に起因する死亡者数を除けば、2010（平成22）年以降は30～40人前後で推移している。
職員区分別にみると、「その他の職員」の15人（34.1％）が最も多く、次いで「義務教育学校職員以外の教育職員」の９人（20.5％）、「義務教育学校職員」の６人（13.6％）などの順となっている。死亡原因を傷病区分別でみると、「疾病による死亡」の34人（77.3％）が最も多く、「公務上の負傷」は９人（20.5％）、「公務上の負傷または疾病によらないその他の死亡」は１人（2.3％）となっている。
負傷による死亡９人のうち、「自己の職務遂行中」の５人が最も多く、次いで「出退勤途上（公務上のもの）」の２人、「出張中または任務途上」「職務遂行に伴う怨恨」の各１人の順となっている。
疾病による死亡34人のうち、「精神疾患」の17人が最も多く、次いで「心疾患」の８人、「その他」の３人、「職業病」「脳疾患」「胸腹部臓器疾患」の各２人の順となっている。
なお、地方公務員災害補償基金ホームページには、公務上死亡災害の事案について取りまとめた18事例の概要が公表されている。
◆脳・心臓疾患の公務災害補償状況
脳・心臓疾患の請求件数は45件（うち死亡事案は９件）で、認定件数は25件（うち死亡事案は10件）であった。
脳・心臓疾患の認定件数を職種別にみると、「義務教育学校職員」９件、「義務教育学校職員以外の教育職員」６件、「警察職員」４件、「消防職員」「電気・ガス・水道事業職員」が各１件であった。年齢別では、「50～59歳」の11件が最も多く、次いで「30～39歳」６件、「40～49歳」５件、「20～29歳」２件などの順となっている。
超過勤務時間数別では、「100時間以上」14件と最も多く、次いで「80時間以上～100時間未満」５件、「20時間未満」３件、「60時間以上～80時間未満」２件、「20時間以上～40時間未満」1件となっている。
脳・心臓疾患に係る受理及び認定件数の推移をみると、受理件数に比べ、認定件数が少ないことがわかる。
◆精神疾患等の公務災害補償状況
精神疾患等の請求件数は153件（うち死亡事案は22件）で、認定件数は54件（うち死亡事案は17件）であった。
精神疾患等の認定件数を職種別にみると、「その他の職員」24件、「義務教育学校職員以外の教育職員」14件、「義務教育学校職員」８件となっている。
業務負荷の類型別でみると、「対人関係等の職場環境」17件、「仕事の量（勤務時間の長さ）」15件、「異常な出来事への遭遇」13件、「仕事の内容」４件などであった。年齢別では、「40～49歳」17件が最も多く、次いで「30～39歳」15件、「50～59歳」12件、「20～29歳」９件などとなっている。
精神疾患等に係る受理及び認定件数の推移をみると、2015（平成27）年度以降、受理請求件数は年々増加しているものの、認定件数は増加しておらず、認定率は低いままである。
◆石綿関連疾患の申請・認定状況
石綿関連疾患に係る公務災害の申請・認定状況では、2019年度の申請件数は17件（前年度14件）で認定件数は13件（前年度７件）であった。疾病別の請求件数は、中皮腫10件、肺がん６件、その他１件であった。
認定された13件のうち中皮腫７件、肺がん５件、その他１件であった。職種別では、「その他の職員」６件、「電気・ガス・水道事業職員」４件、「消防職員」３件であった。
地方公務員災害補償基金によると、これまでの全請求件数は252件であるが、認定件数は103件でしかない。
※地方公務員災害補償基金ホームページ
https://www.chikousai.go.jp/
※アイコンクリックでデータをご覧ください。
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本年２月、地方公務員災害補償基金は、2019（令和元）年度の「常勤地方公務員災害補償統計の概要」を公表した。
公務災害として認定された件数は26,390件で、前年度に比べ、127件（0.5％）減少している。このうち死亡時案は44件で、前年度に比べ７件（18.9％）増加している。
通勤災害として認定した件数は2,970件で前年度に比べ45件（1.5％）減少している。このうち死亡事案に係るものは13件で、前年度に比べ６件（85.7％）増加している。
職員の区分別の主なものを見ると、「その他の職員」（いわゆる一般職）が11,302件（全体の38.5％）、「警察職員」5,925件（全体の20.2％）、「義務教育学校職員」5,656件（全体の19.3％）となっている。
※認定された件数は当該年度以前に請求されたものを含む。
◆公務上死亡災害状況
2019年度の公務上死亡災害は44人で、性別では男性43人、女性１人であった。東日本大震災に起因する死亡者数を除けば、2010（平成22）年以降は30～40人前後で推移している。
職員区分別にみると、「その他の職員」の15人（34.1％）が最も多く、次いで「義務教育学校職員以外の教育職員」の９人（20.5％）、「義務教育学校職員」の６人（13.6％）などの順となっている。死亡原因を傷病区分別でみると、「疾病による死亡」の34人（77.3％）が最も多く、「公務上の負傷」は９人（20.5％）、「公務上の負傷または疾病によらないその他の死亡」は１人（2.3％）となっている。
負傷による死亡９人のうち、「自己の職務遂行中」の５人が最も多く、次いで「出退勤途上（公務上のもの）」の２人、「出張中または任務途上」「職務遂行に伴う怨恨」の各１人の順となっている。
疾病による死亡34人のうち、「精神疾患」の17人が最も多く、次いで「心疾患」の８人、「その他」の３人、「職業病」「脳疾患」「胸腹部臓器疾患」の各２人の順となっている。
なお、地方公務員災害補償基金ホームページには、公務上死亡災害の事案について取りまとめた18事例の概要が公表されている。
◆脳・心臓疾患の公務災害補償状況
脳・心臓疾患の請求件数は45件（うち死亡事案は９件）で、認定件数は25件（うち死亡事案は10件）であった。
脳・心臓疾患の認定件数を職種別にみると、「義務教育学校職員」９件、「義務教育学校職員以外の教育職員」６件、「警察職員」４件、「消防職員」「電気・ガス・水道事業職員」が各１件であった。年齢別では、「50～59歳」の11件が最も多く、次いで「30～39歳」６件、「40～49歳」５件、「20～29歳」２件などの順となっている。
超過勤務時間数別では、「100時間以上」14件と最も多く、次いで「80時間以上～100時間未満」５件、「20時間未満」３件、「60時間以上～80時間未満」２件、「20時間以上～40時間未満」1件となっている。
脳・心臓疾患に係る受理及び認定件数の推移をみると、受理件数に比べ、認定件数が少ないことがわかる。
◆精神疾患等の公務災害補償状況
精神疾患等の請求件数は153件（うち死亡事案は22件）で、認定件数は54件（うち死亡事案は17件）であった。
精神疾患等の認定件数を職種別にみると、「その他の職員」24件、「義務教育学校職員以外の教育職員」14件、「義務教育学校職員」８件となっている。
業務負荷の類型別でみると、「対人関係等の職場環境」17件、「仕事の量（勤務時間の長さ）」15件、「異常な出来事への遭遇」13件、「仕事の内容」４件などであった。年齢別では、「40～49歳」17件が最も多く、次いで「30～39歳」15件、「50～59歳」12件、「20～29歳」９件などとなっている。
精神疾患等に係る受理及び認定件数の推移をみると、2015（平成27）年度以降、受理請求件数は年々増加しているものの、認定件数は増加しておらず、認定率は低いままである。
◆石綿関連疾患の申請・認定状況
石綿関連疾患に係る公務災害の申請・認定状況では、2019年度の申請件数は17件（前年度14件）で認定件数は13件（前年度７件）であった。疾病別の請求件数は、中皮腫10件、肺がん６件、その他１件であった。
認定された13件のうち中皮腫７件、肺がん５件、その他１件であった。職種別では、「その他の職員」６件、「電気・ガス・水道事業職員」４件、「消防職員」３件であった。
地方公務員災害補償基金によると、これまでの全請求件数は252件であるが、認定件数は103件でしかない。
※地方公務員災害補償基金ホームページ
https://www.chikousai.go.jp/