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< 地震・石綿・マスク支援プロジェクト
地震・石綿・マスク支援プロジェクト
災害とアスベスト-阪神淡路30年プロジェクト
2025年1月17日に向けて活動をスタート
2023/12/22
♦阪神淡路30年プロジェクト
1995年1月17日、午前5時46分、淡路島北部を震源地とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュードは7. 3。死者・行方不明者は6,400人を超え、全半壊などの被害を受けた建造物は約6万3千棟にのぼった。国内で史上初めてとなる「震度7」を観測したこの地震は、「阪神・淡路大震災」と呼ばれるようになった。
私たちは「震災とアスベスト」をテーマに、この間、様々な活動を展開してきた。阪神淡路大震災から30年を迎えるにあたり、これまで共に活動を取り組んできたメンバーで話し合い、阪神・淡路大震災の30年目にあたる20 24年1月から、30年となる2025年1月までの期間において、災害とアスベストに関する調査・研究を進め、記録に残す活動を開始することにした。その名称は「災害とアスベスト阪神淡路30年プロジェクト」である。
♦震災後の粉じん曝露で中皮腫発症
震災とアスベストの取り組みを開始しする契機となったのは、2008年3月の事であった。マスコミの報道を通じて、地震による倒壊建造物の解体・撤去作業に従事した男性が胸膜中皮腫を発症し、姫路労基署が労災認定したことが明らかになったからである。
震災直後の街中は常に埃が舞う状態であったが、復旧・復興工事に従事した方が、まさか中皮腫を発症するとは想像していなかった。私たちは報道を受け、 「緊急・震災アスベストホットライン」を取り組んだ。ホットラインには、兵庫県内だけでなく全国から144件の相談が入った。
地震大国日本では、大都市部を襲い甚大な被害をもたらす新たな地震発生が警戒されている。私たちは、その時に発生する環境問題、とりわけアスベスト対策は十分かと考えさせられた。「その時では遅い」、災害が起こる前にアスベストを使用した建造物の把握、そして除去が求められていることを痛感した。特に、震災になると被災住民、被災地に通う通勤・通学者だけでなく、全国から復1日・復興のための労働者、ボランティアが集中する。その「日常」と「善意」が20年後、30年後に二次被害に遭う事態はなんとしてでも避けなければならないと考えた。
♦地震・石綿・マスク支援プロジェクト
そこで、東京労働安全衛生センター、アスベストセンター、神戸大学の皆さんと連携し、「地震・石綿・マスク支援プロジェクト」を開始することにした。
それは、①守るために、防じんマスクを正しく装着できるようにし、家庭・学校・地域で備蓄する。国や地方自治体に、震災時に備えたマスクの備蓄を要請する。②日頃から身の回りの建物のどこにアスベストが使われているか、情報を把握し、建物のアスベストを安全な方法での除去の推進。③アスベストに関する基本的な知識を市民や子どもたちに広め、予防のための環境教育活動の取り組み。この3点を活動の柱として2009年1月から活動を開始し、毎年1月17日を中心に街頭でマスクやチラシの配布活動を継続している。
♦ボランティアのアスベストばく露
阪神・淡路大震災では全国から多くのボランティアが駆けつけた。地震発生から1年間で延べ約137万人のボランティアが活動したとされており、地震の起きた1995年は「ボランティア元年」と言われている。
私たちは災害ボランティアの皆さんにアスベスト用マスクを届ける活動も行なってきたが、被災地における活動においてアスベストに対する認識は低い状態である。近年では台風や豪雨による災害が各地で発生している。そのため、浸水した家屋の床材・壁材、外壁材をボランティアの皆さんが取り除く作業に従事することが増えている。その際に建材や災害がれきから飛散するアスベストにばく露しないか気に掛かる。
災害復興に従事する労働者だけではなく、ボランティアの皆さんや住民の方々がアスベストに曝露するリスクを減らす取組みが求められている。
♦記憶を記録に、そして次の世代へ
2008年以降、資料を整理する中で、震災当時ボランティアの皆さんが配布していたチラシを発見した。「発がん性のあるアスベストが飛散しているのでマスクを付けよう!」と注意を喚起するチラシである。震災直後は、被災地の誰もが、今日の食べ物、飲み物、寝る場所を心配する毎日であった。その時に、被災地の20年後30年後の健康被害に思いをはせてチラシを配る人たちがいたのであった。アスベストの危険性を知る私たちだからこそ、災害とアスベストの問題について、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震での経験を活かし、次の世代へと記録を残し繋ぐ役割を担っていると考える。
「阪神淡路30年プロジェクト」が、1年間の取組みを通じて行う活動は大きく2点である。 1点目は、災害とアスベスをテーマに様々な角度から調査・研究を行なうこと。2点目は、阪神淡路大震災以降の災害とアスベストに関する活動を通じて既に蓄積されているデーターや資料を整理し、①と合わせて記録に残す作業である。
さっそく年明けの1月14日(日)には、神戸・三宮においてチラシ等を配布する「地震・石綿・マスク支援プロジェクト」を取り組む。
そして15日と16日には「災害とアスベストホットライン」を取り組む。1年間の活動となるが多くの皆さんの協力をお願いしたい。
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1995年1月17日、午前5時46分、淡路島北部を震源地とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュードは7. 3。死者・行方不明者は6,400人を超え、全半壊などの被害を受けた建造物は約6万3千棟にのぼった。国内で史上初めてとなる「震度7」を観測したこの地震は、「阪神・淡路大震災」と呼ばれるようになった。
私たちは「震災とアスベスト」をテーマに、この間、様々な活動を展開してきた。阪神淡路大震災から30年を迎えるにあたり、これまで共に活動を取り組んできたメンバーで話し合い、阪神・淡路大震災の30年目にあたる20 24年1月から、30年となる2025年1月までの期間において、災害とアスベストに関する調査・研究を進め、記録に残す活動を開始することにした。その名称は「災害とアスベスト阪神淡路30年プロジェクト」である。
♦震災後の粉じん曝露で中皮腫発症
震災とアスベストの取り組みを開始しする契機となったのは、2008年3月の事であった。マスコミの報道を通じて、地震による倒壊建造物の解体・撤去作業に従事した男性が胸膜中皮腫を発症し、姫路労基署が労災認定したことが明らかになったからである。
震災直後の街中は常に埃が舞う状態であったが、復旧・復興工事に従事した方が、まさか中皮腫を発症するとは想像していなかった。私たちは報道を受け、 「緊急・震災アスベストホットライン」を取り組んだ。ホットラインには、兵庫県内だけでなく全国から144件の相談が入った。
地震大国日本では、大都市部を襲い甚大な被害をもたらす新たな地震発生が警戒されている。私たちは、その時に発生する環境問題、とりわけアスベスト対策は十分かと考えさせられた。「その時では遅い」、災害が起こる前にアスベストを使用した建造物の把握、そして除去が求められていることを痛感した。特に、震災になると被災住民、被災地に通う通勤・通学者だけでなく、全国から復1日・復興のための労働者、ボランティアが集中する。その「日常」と「善意」が20年後、30年後に二次被害に遭う事態はなんとしてでも避けなければならないと考えた。
♦地震・石綿・マスク支援プロジェクト
そこで、東京労働安全衛生センター、アスベストセンター、神戸大学の皆さんと連携し、「地震・石綿・マスク支援プロジェクト」を開始することにした。
それは、①守るために、防じんマスクを正しく装着できるようにし、家庭・学校・地域で備蓄する。国や地方自治体に、震災時に備えたマスクの備蓄を要請する。②日頃から身の回りの建物のどこにアスベストが使われているか、情報を把握し、建物のアスベストを安全な方法での除去の推進。③アスベストに関する基本的な知識を市民や子どもたちに広め、予防のための環境教育活動の取り組み。この3点を活動の柱として2009年1月から活動を開始し、毎年1月17日を中心に街頭でマスクやチラシの配布活動を継続している。
♦ボランティアのアスベストばく露
阪神・淡路大震災では全国から多くのボランティアが駆けつけた。地震発生から1年間で延べ約137万人のボランティアが活動したとされており、地震の起きた1995年は「ボランティア元年」と言われている。
私たちは災害ボランティアの皆さんにアスベスト用マスクを届ける活動も行なってきたが、被災地における活動においてアスベストに対する認識は低い状態である。近年では台風や豪雨による災害が各地で発生している。そのため、浸水した家屋の床材・壁材、外壁材をボランティアの皆さんが取り除く作業に従事することが増えている。その際に建材や災害がれきから飛散するアスベストにばく露しないか気に掛かる。
災害復興に従事する労働者だけではなく、ボランティアの皆さんや住民の方々がアスベストに曝露するリスクを減らす取組みが求められている。
♦記憶を記録に、そして次の世代へ
2008年以降、資料を整理する中で、震災当時ボランティアの皆さんが配布していたチラシを発見した。「発がん性のあるアスベストが飛散しているのでマスクを付けよう!」と注意を喚起するチラシである。震災直後は、被災地の誰もが、今日の食べ物、飲み物、寝る場所を心配する毎日であった。その時に、被災地の20年後30年後の健康被害に思いをはせてチラシを配る人たちがいたのであった。アスベストの危険性を知る私たちだからこそ、災害とアスベストの問題について、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震での経験を活かし、次の世代へと記録を残し繋ぐ役割を担っていると考える。
「阪神淡路30年プロジェクト」が、1年間の取組みを通じて行う活動は大きく2点である。 1点目は、災害とアスベスをテーマに様々な角度から調査・研究を行なうこと。2点目は、阪神淡路大震災以降の災害とアスベストに関する活動を通じて既に蓄積されているデーターや資料を整理し、①と合わせて記録に残す作業である。
さっそく年明けの1月14日(日)には、神戸・三宮においてチラシ等を配布する「地震・石綿・マスク支援プロジェクト」を取り組む。
そして15日と16日には「災害とアスベストホットライン」を取り組む。1年間の活動となるが多くの皆さんの協力をお願いしたい。