♦2021年度認定状況

2023年2月、地方公務員災害補償基金（以下、「基金」という）は、2021（令和3)年度の「常勤地方公務員災害補償統計」を公表した。
公務災害として認定された件数は29,186件（公務災害25,590件、通勤災害3,596件）で、前年度に比べ1,348件(4.8%)増加している。このうち死亡時案は54件（公務災害44件、通勤災害10件）で、前年度に比べ1件増加している。
職員の区分別の主なものを見ると、「その他の職員」（いわゆる一般職）が12,642件（全体の43.3%)、「義務教育学校職員」6,405件（全体の21.9%)  「警察職員」3,633件（全体の12.4%)、となっている。
※ 認定された件数は当該年度以前に請求されたものを含む。


♦公務上死亡災害状況

2021年度の公務上死亡災害は44人で、性別では全て男性であった。東日本大震災に起因する死亡者数を除けば、2007（平成19)年度以降は30台～40人台で推移している。
職員区分別にみると、「その他の職員」の 14人(31.8%)が最も多く、次いで「警察職員」の8人(18.2%)、「義務教育学校職員」の7人(15.9%)の順となっている。死亡原因を傷病区分別でみると、「疾病による死亡」の35人(79.5%)が最も多く、
「公務上の負傷」は9人(20.5%)となっている。疾病による死亡のうち、「精神疾患」が15人、「職業病」が10人、「心疾患」が7人となっている。負傷による死亡9人のうち、「自己の職務遂行中」の8人で、「訓練中」が1人であった。
公務上死亡者数を災害発生時の年齢階層別にみると、50歳台が14人で最も多く、次いで 40歳台及び60歳台以上がそれぞれ8人であった。
事故の型別にみると「その他」が27人、「墜落・転落」が6人、「有害物質との接触」が5人、「激突」及び「交通事故」がそれぞれ2人の順となっている。
なお、地方公務員災害補償基金のホームページには、公務上死亡災害の事案について取りまとめた15事例の概要が公表されている。
※地方公務員災害補償基金ホームページ
https://www. chikousai.go. jp/


♦脳・心臓疾患の公務災害補償状況

脳・心臓疾患の受理件数は40件（うち死亡事案は8件）で、認定件数は22件（うち死亡事案は8件）であった。
脳・心臓疾患の認定件数を職種別にみると、「義務教育学校職員」10件、「義務教育学校職員以外の教育職員」6件、「その他の職員」4件であった。年齢別では、「50~59歳」の16件が最も多く、次いで「30~39歳」及び「40~49歳」がそれぞれ3件であった。
超過勤務時間数別では、「100時間以上」6件と最も多く、「20時間未満」の認定も2件あった。
脳・心臓疾患に係る受理件数は減少傾向にあり、認定件数は2019年度24件、2020年度22件、2021年度22件とほぼ横ばい状態となっている。


♦精神疾患等の公務災害補償状況

精神疾患等の受理件数は193件（うち死亡事案は24件）で、認定件数は66件（うち死亡事案は16件）であった。精神疾患等の認定件  数を職種別にみると、「その他の職員」34件、「義務教育学校職員以外の教育職員」14件、「義務教育学校職員」8件となっている。 業務負荷の類型別でみると、 「対人関係等の職場環境」22件、「仕事の量（勤務時間の長さ）」19件、「異常な出来事への遭遇」10件、「住民等との公務上の関係」8件の順となっている。
年齢別では、「20~29歳」及び「40~49歳」がそれぞれ19件と最も多く、次いで「30~39歳」17件、「50~59歳」11件となっており、全ての年齢とも均衡している。
精神疾患等に係る受理及び認定件数の推移は、2018年度の受理が131件で認定13件、2019年度は受理153件で認定54件、2020年度は受理148件で認定60件、2021年度は受理193件で認定66件となっている。労災保険と同じように、精神疾患等に関する請求件数は急増しているが、認定率は低い状態が続いている。


♦石綿関連疾患の申請・認定状況

石綿関連疾患に係る公務災害の申請・認定状況では、2021年度の受理件数は9件（前年度8件）で認定件数は8件（前年度12件）であった。疾病別の請求件数は、中皮腫8件、肺がん1件であった。
認定された8件は全てが中皮腫であった。職種別では、「その他の職員」4件、「電気・ガス・水道事業職員」2件、「消防職員」2件であった。
地方公務員災害補償基金の公表によると、2021年度までの全請求件数は269件であるが、認定件数は123件でしかない。労災保険と同じ認定基準に則り調査が行なわれているにも関わらず、認定率は46％でしかない。