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＜ 地震・石綿・マスク支援プロジェクト
地震・石綿・マスク支援プロジェクト
災害とアスベスト
被災地におけるボランティア活動に関する
アンケート調査を開始
2024/06/22
◇災害ボランティアとアスベスト
阪神・淡路大震災では全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけました。地震発生から１年間で延べ約137万人のボランティアが活動したとされており、地震の起きた1995年は「ボランティア元年」と言われています。
阪神淡路大震災の復旧・復興工事においては、大量の粉じんが被災地を覆いました。被災地で暮らす市民や全国から駆け付けたボランティアの皆さんの20年後、30年後の健康を危惧し、震災直後からアスベストの危険性を訴えるチラシやマスクを配布する活動が取り組まれました。
私たちはその取り組みを継承し、東日本大震災や熊本地震の被災地へ、アスベスト用マスクを届ける活動を行なってきました。
しかし現在、被災地で活動されるボランティアの皆さんへは、アスベストに対する情報提供が少なく、そのため危険性への認識も低い状態です。近年では台風や豪雨による災害が各地で発生しています。浸水した家屋の床材・壁材、外壁材をボランティアの皆さんが取り除く作業に従事することも増えています。その際に建材や災害がれきから飛散するアスベストに、ボランティアの皆さんがばく露する可能性があります。
◇今後アスベスト対策に活用するためアンケート調査を実施
阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、私たちは全国で活動されている災害ボランティアの皆さんを対象に、７月１日から「災害時のアスベスト問題と被災地ボランティア活動に関するアンケート」調査を開始します。
今後の災害被災地における復旧・復興作業においてボランティアの皆さんの活動は大変重要であり必要です。アスベストの危険性を知る私たちが調査を行なうのは、ボランティアの皆さんが、被災地で活動されるうえで、アスベストの危険性やマスクの正しい着用方法を知り活動して欲しいという思いからです。今回のアンケート調査の結果については、来年1月に開催するシンポジウムで詳細を報告すると共に、今後の防災対策の基礎データーとして行政への提言を行う際に活用を考えています。
「災害時のアスベスト問題と被災地におけるボランティア活動に関するアンケート調査」の実施について
2024年度 地球環境基金 助成事業
実施主体：災害とアスベスト阪神淡路30年プロジェクト
調査期間：2024年7月1日 ～ 2024年10月31日
＜調査の主旨・目的＞
アスベスト（石綿）は主に建材の材料として、日本でもかつて大量に使用されました。
吸い込むと、10年以上たった後、肺がんや中皮腫（内臓を覆う組織にできるがん、アスベストばく露が原因で発生する特有疾患）といった重篤な病気を発症する恐れがあります。
地震や風水害といった大規模自然災害が起こると、一度に多くの建物が倒壊する、倒壊建築物も含む大量の災害がれきが発生するなどにより、建材に含まれるアスベストが粉じん化・飛散し、被災地ではアスベストによる健康被害のリスクが高まります。
実際に、1995年の阪神・淡路大震災でも被災地の随所でアスベストが飛散し、環境庁（当時）の調査でも、一般大気よりも高いアスベスト濃度が計測されています。2011年の東日本大震災でも大気中アスベスト飛散の発生が同様に確認されています。
近年、阪神・淡路大震災の倒壊建築物やがれきの処理に直接携わった労働者に、アスベストが原因とみられる健康被害が相次いでいます。わずか2カ月だけ臨時雇用でがれき処理に関わった宝塚市の男性や、がれき回収に携わった明石市の職員ら、少なくとも6人が中皮腫を発症しています。同じ被災地で活動したボランティアにもアスベストによる健康影響が危惧されるものであり、震災から30年が経っており健康影響が懸念されます。
その後の大規模自然災害においてもアスベスト飛散の問題や、被災建築物解体や災害がれき処理におけるアスベスト対策の必要性に繰り返し直面してきています。2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」においても多数の建築物が被災し、大量の災害廃棄物の発生とその処理の必要性が想定され、今後の復旧段階においてアスベスト対策の法令遵守ならびにアスベスト飛散・ばく露の防止の徹底が強く要請されます。
そこで、阪神・淡路大震災から30年となるこの機会に、大規模自然災害におけるボランティア活動でのアスベスト対策やボランティアに従事された方の健康影響に関する実態調査のためのアンケートを実施いたします。
下記のリンクより、ご回答・ご周知のほど、よろしくお願いいたします。
災害時のアスベスト問題と被災地におけるボランティア活動に関するアンケート調査 (google.com)
連絡先
ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター
TEL : 078-382-2118
※アイコンクリックでデータをご覧ください。
データ1
データ2
データ3
データ4
データ5
データ6
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阪神・淡路大震災では全国から多くのボランティアが被災地に駆けつけました。地震発生から１年間で延べ約137万人のボランティアが活動したとされており、地震の起きた1995年は「ボランティア元年」と言われています。
阪神淡路大震災の復旧・復興工事においては、大量の粉じんが被災地を覆いました。被災地で暮らす市民や全国から駆け付けたボランティアの皆さんの20年後、30年後の健康を危惧し、震災直後からアスベストの危険性を訴えるチラシやマスクを配布する活動が取り組まれました。
私たちはその取り組みを継承し、東日本大震災や熊本地震の被災地へ、アスベスト用マスクを届ける活動を行なってきました。
しかし現在、被災地で活動されるボランティアの皆さんへは、アスベストに対する情報提供が少なく、そのため危険性への認識も低い状態です。近年では台風や豪雨による災害が各地で発生しています。浸水した家屋の床材・壁材、外壁材をボランティアの皆さんが取り除く作業に従事することも増えています。その際に建材や災害がれきから飛散するアスベストに、ボランティアの皆さんがばく露する可能性があります。
◇今後アスベスト対策に活用するためアンケート調査を実施
阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、私たちは全国で活動されている災害ボランティアの皆さんを対象に、７月１日から「災害時のアスベスト問題と被災地ボランティア活動に関するアンケート」調査を開始します。
今後の災害被災地における復旧・復興作業においてボランティアの皆さんの活動は大変重要であり必要です。アスベストの危険性を知る私たちが調査を行なうのは、ボランティアの皆さんが、被災地で活動されるうえで、アスベストの危険性やマスクの正しい着用方法を知り活動して欲しいという思いからです。今回のアンケート調査の結果については、来年1月に開催するシンポジウムで詳細を報告すると共に、今後の防災対策の基礎データーとして行政への提言を行う際に活用を考えています。
「災害時のアスベスト問題と被災地におけるボランティア活動に関するアンケート調査」の実施について
2024年度 地球環境基金 助成事業
実施主体：災害とアスベスト阪神淡路30年プロジェクト
調査期間：2024年7月1日 ～ 2024年10月31日
＜調査の主旨・目的＞
アスベスト（石綿）は主に建材の材料として、日本でもかつて大量に使用されました。
吸い込むと、10年以上たった後、肺がんや中皮腫（内臓を覆う組織にできるがん、アスベストばく露が原因で発生する特有疾患）といった重篤な病気を発症する恐れがあります。
地震や風水害といった大規模自然災害が起こると、一度に多くの建物が倒壊する、倒壊建築物も含む大量の災害がれきが発生するなどにより、建材に含まれるアスベストが粉じん化・飛散し、被災地ではアスベストによる健康被害のリスクが高まります。
実際に、1995年の阪神・淡路大震災でも被災地の随所でアスベストが飛散し、環境庁（当時）の調査でも、一般大気よりも高いアスベスト濃度が計測されています。2011年の東日本大震災でも大気中アスベスト飛散の発生が同様に確認されています。
近年、阪神・淡路大震災の倒壊建築物やがれきの処理に直接携わった労働者に、アスベストが原因とみられる健康被害が相次いでいます。わずか2カ月だけ臨時雇用でがれき処理に関わった宝塚市の男性や、がれき回収に携わった明石市の職員ら、少なくとも6人が中皮腫を発症しています。同じ被災地で活動したボランティアにもアスベストによる健康影響が危惧されるものであり、震災から30年が経っており健康影響が懸念されます。
その後の大規模自然災害においてもアスベスト飛散の問題や、被災建築物解体や災害がれき処理におけるアスベスト対策の必要性に繰り返し直面してきています。2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」においても多数の建築物が被災し、大量の災害廃棄物の発生とその処理の必要性が想定され、今後の復旧段階においてアスベスト対策の法令遵守ならびにアスベスト飛散・ばく露の防止の徹底が強く要請されます。
そこで、阪神・淡路大震災から30年となるこの機会に、大規模自然災害におけるボランティア活動でのアスベスト対策やボランティアに従事された方の健康影響に関する実態調査のためのアンケートを実施いたします。
下記のリンクより、ご回答・ご周知のほど、よろしくお願いいたします。
災害時のアスベスト問題と被災地におけるボランティア活動に関するアンケート調査 (google.com)
連絡先
ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター
TEL : 078-382-2118