6月15日（土）、NPO法人ひょうご労働安全衛生センターは、神戸市中央文化センターにおいて第19回通常総会を開催した。総会は、第1部総会行事と第2部記念講演の2部構成で行なった。


◇1年間の取り組みに学ぶ

第1部では、議長に明右地労協人権平和センターの代議員を選出し、主催者を代表して小西達也理事長があいさつを行った。
総会では、第1号議案：2023年度事業報告、第2号議案：2023年度事業会計収支決算報告、第3号議案：会計監査報告、第4号議案：20 24年度事業計画（案）、第5号議案：2024年度事業会計収支予算（案）、第6号議案：20 24年度役員に関する件（案）が提案され、全 ての議案が承認された。
2024年度事業計画（案）においては、今年度の集中点として、災害とアスベストに関する調査・研究を深める活動「災害とアスベストー阪神淡路30年プロジェクト」に取り組み、2025年1月に開催するシンポジウムの成功に向けて全力を上げることが確認された。

その後、事務局から「能登半島の被災地へ防じんマスクを届ける活動」の特別報告が行われ、全港湾弁天浜支部、アスベスト被害者救済基金、あかし地域ユニオンから、この1年間の取り組みが報告された。
港湾の損害賠償訴訟において不当な和解内容を受け入れざるを得なかった報告、労災支給決定後に会社から労基署に再調査の申し立てが行なわれ事例等が紹介された。また、阪神淡路30年プロジェクについて、これまでの活動実績や今後取り組むべき課題の報告もあった。


◇阪神・淡路大震災とアスベストを学ぶ

第2部では、「阪神・淡路大震災とアスベスト」をテーマに、熊本学園大学の中地重晴教授による記念講演が行った。中地教授は、当時の写真や調査結果データを示し「阪神大震災でのアスベスト飛散によって、労働者に健康被害が発生しており、今後も発症者が出る可能性が高い」と警鐘を鳴らし、「被災した建物は、解体時のアスベスト飛散防止対策と分別処理の徹底が必要であり、不適正な解体工事現場の監視を強化すべきだ」と、災害時のアスベスト対策の取り組みの重要性を訴えた。