能登半島地震の被災地では、損壊した建物にアスベスト（石綿）がありながら放置されてきた事案が相次いでいる。
ボランティアや近隣住民が知らず知らずのうちに吸い込んでいた可能性もあり、特定非営利活動法人東京労働安全衛生センターや中皮腫・じん肺・アスベストセンター、アスベスト問題市民ネットさいたま、NPO法人ひょうご労働安全衛生センターなどの9人が7月20~22日に石川県七尾、珠洲市などを視察するとともに同月21日夜、ボランティア向けの学習会を開いた。

♦吹き付け石綿の傍でボランティア活動

2024年1月1日午後4時10分、珠洲市を震源とするマグニチュード(M)7・6、最大震度7の地震が発生、奥能登を中心に広い範囲で被害が出た。さらに同年9月には豪雨災害が重なって傷口を広げ、復興の重い足かせになった。石川県によると、死者498人、行方不明者2人、負傷者1, 266人に達し、住宅被害は10万6, 137棟に及んでいる。

被災した多くの建物には石綿が使われている可能性があり、今回視察に参加した関係団体は石綿飛散、曝露を警戒し、発生直後からこれまで防塵マスクの配布や解体作業者、ボランティア、住民ら関係者への注意喚起を続けてきた。
それでも被災した建物から毒性の強い青石綿などが見つかり、被災から1年半にわたって放置されたままになっていたり、吹き付け石綿のそばでボランティアが活動していたりする実態が次々に明るみになった。

♦被災建築物

7月20日、現地入りした一行がまず向かったのが、珠洲市のホテル「海楽荘」。金沢市から約130キロ離れ、車で約2時間半。観光客でにぎわう金沢市とは対象的に、珠洲市はがけ崩れの跡が散見され、ぐしゃりと崩れた家屋があちこちでみられる。被災から1年半もの年月が経過したとは思えない光景に言葉を失い、忸怩たる思いがこみ上げる。
海楽荘は日本海に面した道路沿いにあった。夏空の下、日本海の青い海が広がり、震災さえなければ、観光客でにぎわっていたことだろう。建物東側の小）1|は上流から転がってきた岩や大きな木片で塞がり、破壊のエネルギーを見せつけられる。立入禁止になっているため、のぞきこむと、奥の建物の壁面がえぐり取られ、赤い鉄骨がむき出しに。一部の壁はブルーシートで覆われており、人気はない。

被災ホテルの入り口には、「震災により、建屋の一部で石綿含有建材が露出している箇所があるため、関係者以外立入禁止」と書かれている。今年4月、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの永倉冬史さんが、この建物からは発がん性の高い「青石綿」が露出した状態になっていることを確認し、地面にもぽたぽたと剥がれ落ちた石綿を見つけた。ホテルやこの周辺では多くの若いボランティアが土砂の除去作業を続けており、知らず知らずのうちに石綿を吸い込んでしまった可能性は否定できない。

石綿は、長い年月を経て健康をむしばむ恐ろしい建材である。    「管理して使用すれば社   会に有益な材料」との認識のなか、2006年に全面使用禁止となるまで広く使用されてきた。それが傲慢な発想であったことは石綿患者の増加や阪神・淡路大震災での石綿飛散で明らかになっている。

ホテルの復興に向けた作業は中断。ホテルもまた石綿の被害者である。周囲の空き地には石綿が混じった土砂を入れているのだろうか、密封したフレコンバックがいくつも山積になっていた。ホテルの借景となっている山を見上げると、土砂崩れの爪痕がいくつもあり、これからの大雨や揺れでさらにがけ崩れが広がりそうにも見えた。

翌7月21日、一行は、七尾市内の公費解体の現場を視察した。最初に向かったのが飲食店「田中屋」。屋上の赤い看板を除き、4階建てくらいの大きな建物がすっぽりと白いシートで覆われている。ここでも茶石綿が見つかっており、少なくとも5月まではシートにも覆われず、十分な飛散対策が取られていなかった。この建物は住宅街の中にあり、ここでも近隣住民がリスクにさらされたといえる。この日の七尾市の最高気温は34 • 5度。密閉したシートの中で作業員が石綿除去作業を進めているのだろうか、カタカタと音が聞こえてきた。

次に向かったのが、和倉温泉街。快晴の夏空、七尾湾の穏やかな海が太陽の光を反射し、美しい風景が広がる。しかし、観光客はほとんどいない。あちこちで被災ホテルの解体が進む。一行は現場を囲う塀に貼られた報告書を一つ一つ確認する。レベル1、レベル2、レベル3…。石綿建材の使用状況を確認する。適切な処理がなされているのか、一般大気に飛散していないのか、作業する労働者の安全は確保されているのか。大震災が引き起こす石綿問題がここに凝縮されているようだった。

♦学習会

7月21日夜、七尾市中島町の被災地NGO協働センター能登事務所で、ボランティア向けのアスベスト学習会が開かれた。オンラインも併せたハイプリッド式。オンライン47人、現地参加23人の計70人が集まった。
会場入りロにはボランティア向けに手書きのこんな張り紙があった。「被災建物の解体によりアスベスト吸引のリスクが高まっています。マスクの着用をお願いします。今日も一日ご安全に」。解体現場での注意喚起である。
地震は、解体現場と一般住民の空間をごちゃごちゃにしてしまう。だから、石綿の一般大気濃度が低かったとしても局地的な高濃度地域をつくつてしまう。阪神・淡路大震災のときもそうだった。

学習会では、最初に愛知教育大学健康支援センターの榊原洋子・特別准教授が「アスベストって何？アスベストの見分け方」をテーマにミニ講義。榊原さんは石綿が実際にどのようなものなのか、顕微鏡で参加者に見せた。続いて、熊本学園大学の中地重晴教授が「災害とアスベスト問題～阪神淡路大震災から能   登半島地震」と題し、阪神淡路の石綿飛散について振り返り、「災害の2次被害として、解体作業、廃棄物仮置き場などからのアスベスト飛散による健康被害が起きないよう、対策を取る必要がある」  「アスベストの危険性をボランティアや住民に知らせていく必要がある」などと指摘。また、能登の解体現場でアスベスト飛散をどう減らしていくのかといった課題に対し、「解体業者任せにするのではなく、行政の関与が必要」と訴えた。
中皮腫・じん肺・アスベストセンターの永倉さんは輪島、七尾、珠洲の被災建築物から石綿が確認された事例を詳細に紹介。ボランティアらに「吹き付け材があったら、その建物に近づかない」「吹き付け材がなくても、壁、天井等の破砕作業に近づかない」   「重機作業の近くでは活動を避ける」などと注意を促した。

♦行政担当者との意見交換

一行は七尾市役所や石川県庁職員と意見交換も行った。七尾市役所の職員は切実な課題も明らかにした。公贄解体の申請があるまで、石綿対策は個人レベルの課題。申請が出てから石綿の調査、除去、解体という手順になるが、「石綿があることが分かっていても、建物を使うから解体は困ると言われるケースがある。環境部局の職員の言うことはなかなか聞いてくれない」とこぼす。また、解体しない建物の石綿の状況はよく分からず、そういう建物にボランティアが支援に行く。「石綿対策がされないままの建物を利用して営業しているケースもあり、石綿が危険であるという認識も低い」などと悲観的な言葉も続いた。

一行が、「石綿がむき出しになっていたり、吹き付けがある建物の周辺住民に注意喚起しないのか」といった質間に、職員は「（石綿が確認された建物の持ち主が）誹謗中傷につながりかねない、差別につながるかもしれない」と対応の難しさを吐露した。石川県によると、7月末時点で解体見込棟数43,488棟の78.3%となる34,041棟の解体が完了しており、10月末までに終える計画は変わっていない。県はどの建物に石綿が使用されているかを記した「アスベスト台帳」を所有し、被災市町と共有しているという。意見交換した県職員は「その詳細は分からない」と話していたが、その台帳がどのようにして作られ、どのように活用されているのか、気になるところである。

石川県と環境省は大気中の石綿濃度を調査しており、今年3月3 ~ 6日の調査では、最大でも七尾市和倉町の総繊維数濃度0. 56本／㍑だった。懸念される濃度ではないが、これが被災地の実情を示したものなのかどうかについては疑問が残る。解体現場や被災建物の付近など局地的な濃度測定が求められる。30年、40年後、被災地の住民やボランティアから石綿疾病患者を出してはいけない。