10月19日、兵庫区文化センターで特定非営利活動法人アスベスト被害者救済基金の第10回通常総会が開催されました。
主催あいさつをされた神田雅之理事長は、団体設立以来の活動について触れながら、「2005年のクボタショックにはじまり、その後も大災害が次々に発生し、アスベスト問題は続いている。私たちは今年、阪神・淡路大震災 30年のプロジェクトとして能登半島や東北の大震災の現地訪問や調査研究、シンポジウムなどの取り組みを行ってきた。長期化が避けられない石綿疾患には、後世にいかに伝えるかが重要だ」と語られました。

また来賓のひょうご労働安全衛生センターの小西達也理事長は「医療の現場では肺がん、胃がんなどに対して専門化が進んでおり、その分医者が必要になっているにもかかわらず、人数は増えない。医療体制の見直しや改善が必要だ」と挨拶されました。
議事では24年度のホットラインや損害賠償請求裁判の取り組みについて報告があり、次年度も引き続きアスベスト被害者への支援や調査研究活動を行うことが確認されました。
また、NPO法人中皮腫サポートキャラバン隊への支援助成金が代表者に手渡されました。

第2部では、神戸新聞社の加藤正文特別編集委員が「アスベスト公害の拡がりと健康対策の課題」をテーマに講演されました。加藤さんは、カナダのアスベスト鉱山など豊富な取材経験をもとに「昭和100年、戦後80年、震災30年、クボタショック20年を迎え、私たちはこの2025年を時代の転換点として捉える必要がある」と話されました。
                
「目に見えない微細な石綿繊維と長期にわたる潜伏期間は、健康被害との因果関係を困難にさせる。世界に目を向けると、2001年に発生したWTCビルの爆発崩壊は、石綿だけでなくパソコンの部品に使われる有害物質なども大量に飛散しており、継続調査が不順分なままだ。私たちは今後も、疫学調査、石綿の飛散調査、阪神・淡路で被災した全ての市民の健康調査など粘り強くを求め、公害対策の声をもっともっと上げる必要がある。石綿による健康被害は日本の輸入量で考えれば21世紀末まで、私たちが死んだ後まで続くだろう。今回私たちはアスベストリスクの冊子を完成をさせたが、これは決して終わりではなく、一里塚に過ぎない」と訴えました。