◆2018年度認定状況
本年2月、地方公務員災害補償基金は、2018（平成30年）年度の「常勤地方公務員災害補償統計の概要」を公表した。公務上の災害として認定された件数は26,517件で、前年度に比べ、306件増加している。このうちの死亡事案は37件で、前年度に比べ２件増加している。
また、通勤災害として認定された件数は3,015件で、前年に比べ131件減少している。このうち死亡事案は７件で、前年度に比べ3件減少している。
職員の区分別では「その他の職員」（いわゆる一般職）が11,255件（全体の38.1％）「警察職員」が6,252件（全体の21.2％）「義務教育学校職員」が5,520件（全体の18. 7％）となっている。

◆公務上死亡災害状況
2018年度の公務上死亡災害は37件となっており、性別では男性34人、女性３人であった。2007（平成19）年度以降は年間30人台から40人台で推移している。
職員区分別では、「消防職員」10人（27.0％）が最も多く、「警察職員」の9人（24.3％）、「その他の職員」の8人（21.6％）などの順となっている。死亡原因を傷病区分別では、「公務上の負傷」の16人（43.2％）が最も多く、「疾病による死亡」は11人（29.7％）、「公務上の負傷又は疾病によらないその他の死亡」は10人（27.0％）となっている。
公務上死亡者数の事故の型別では、「墜落・転落」及び「その他」のそれぞれ11人（29.7％）が最も多く、「交通事故」の7人（18.9％）の順となっている。なお、「墜落・転落」による11人の死亡者の職員区分は、「消防職員」が７人「警察職員」が3人、「清掃事業職員」が１人であった。
　また、疾病については、「脳疾患」が3人（8.1％）で最も多く、次いで「心疾患」及び「精神疾患」のそれぞれ2人（5.4％）、「職業病」の1人（2.7％）などの順となっている。過去5年間の合計では、「精神疾患」41人、「心疾患」の20人、「脳疾患」の14人「職業病」11人の順となっている。

◆過労死等の公務災害補償状況
過労死等の公務災害の補償状況では、脳・心臓疾患の請求件数は58件（うち死亡事案は21件）で、認定件数は14件（うち死亡事案は5件）であった。精神疾患等の請求件数は131件（うち死亡事案は17件）で、認定件数は13件（うち死亡事案は2件）であった。脳・心臓疾患の認定率は24.1％、精神疾患の認定率は9.9％で、労働災害よりもかなり低率である。
脳・心臓疾患の認定件数を職種別にみると、「義務教育学校職員」が7件、「その他の職員」が4件、「義務教育学校職員以外の教育職員」が2件、「警察職員」が1件となっている。超過勤務時間数別では、「100時間以上」が12件で。「80時間以上～100時間未満」が1件であった。年齢別では、「40～49歳」が6件、「50～59歳」と「20～29歳」が各3件であった。
精神疾患等の認定件数を職種別にみると、「その他の職員」が16件、「義務教育学校職員」と「義務教育学校職員以外の教育職員」が各１件であった。業務負荷の類型別でみると、「仕事の量（勤務時間の長さ）」が4件、「対人関係等の職場環境」が3件、「異常な出来事への遭遇」「仕事の内容」「住民等との公務上での関係」が各2件であった。年齢別では、「20～29歳」が6件、「40～49歳」が5件、「30～39歳」が2件となっている。

◆石綿関連疾患の申請・認定状況
　石綿関連疾患に係る公務災害の申請・認定状況では、2018年度の申請件数は14件（前年度18件）で認定件数は7件（前年度8件）であった。疾病別の請求件数は、中皮腫8件、肺がん3件、石綿肺2件、その他1件であった。職種別では、「電気・ガス・水道事業職員」3件、「学校職員・教育職員」2件、「消防職員」3件、「上記以外の職員」6件であった。
　認定（当該年度以前に請求されたものを含む）された7件は全て中皮腫で、「上記以外の職員」4件、「電気・ガス・水道事業職員」3件であった。地方公務員災害補償基金の公表によると、これまでの全請求件数は235件であるが、認定件数は90件でしかない。

◆公務上死亡災害発生事例
公務上死亡災害の事案については、その発生状況などについてとりまとめ、2018年度に発生した14事例について以下のとおり概要を発表している。
交通事故による死亡事例
【事例1】　村道で作業中、軽自動車にはねられた（その他の職員）。
【事例2】　用務先から勤務先へ向かう途中、停止していたトラックに追突した（警察職員）。
【事例3】　自動車で通勤途中に積雪によりスリップし対向車と衝突した（その他の職員）。
【事例4】　保険料徴収事務に従事中、原動機付自転車で前方不注意の車両と衝突した（その他の職員）。
【事例5】　出張の帰途、立ち木に衝突した（警察職員）。
【事例6】　路上にて鑑識車両への資材収容後に後方から貨物車両に追突された（警察職員）。
過重労働による被災
【事例7】　部活動の指導を終えて帰宅した後、救急搬送された（義務教育学校職員）。    
【事例8】　修学旅行中、意識不明で救急搬送された（義務教育学校職員）。
【事例9】　自宅で1人で過ごしていた際に自殺した（その他の職員）。
石綿ばく露による被災
【事例10】　水道本管（石綿セメント管）補修等の業務に従事したことによるばく露（その他の職員）。

【事例11】　石綿含有建材が使用されていた設備で点検作業をしていたことによるばく露（電気・ガス・水道事業職員）。
その他の被災
【事例12】　高さ約3mの梯子の下で倒れているところを発見された（義務教育学校職員以外の教育職員）。
【事例13】　手作業による除草作業をし、熱中症により死亡した（その他の職員）。
【事例14】　台風時に施設の防護作業等に従事している際に暴風により被災した（清掃事業職員）。
 
＊地方公務員災害補償基金のホームページより