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2017年度 石綿労災認定事業場名公開　全国一斉ホットラインを実施

2019/01/20
◆2017年度は879事業場で1,054人

厚生労働省は、2018年12月19日、2017年度に石綿関連疾患により労災認定された879の事業場名を公表した。2017年度の認定者数は1,054人で、2005年7月の第1回公表以降の累計では16,718人となった。

2005年6月末のクボタショックをきっかけに石綿労災認定事業場名が公表されるようになり、今回で14回目の公表である。事業場名が公表されることで、同じ事業場で働いていた被災者や家族が労災などの補償や救済申請に気付くきっかけになり、事業場の周辺に居住したり通勤・通学していた人が発症した病気の原因がアスベストによるものではないかと知る大事な契機となる。そうした意味でも、事業場名の公表は大変意義がある。


◆進まぬ補償・救済
中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会とアスベストセンター、そして全国労働安全衛生センター連絡会議は、厚労省の事業所公開に合わせて全国一斉アスベスト被害ホットラインを開設してきた。2017年12月に開設したホットラインでは、全国で約200件の相談が寄せられ、その後のフォローにより労災認定や救済認定が実現した。

中皮腫による死亡者は年々増加し、2017年には全国で1,555人となっている。石綿肺がんは、国際的には中皮腫の2倍の発生がコンセンサスとなっており、死亡者数は3,000人を超えると推定される。ところが、行政が公表している認定者数を検証すると、アスベストの影響が極めて強い中皮腫であっても補償・救済は57％でしかなく、石綿肺がんとなると僅か10％でしかない（全国労働安全衛生センター連絡会議の調べ）。こうした数字からも、補償・救済を受けていない被災者や遺族が多く存在していることが推測できる。


◆二日間で199件の相談

厚労省の事業場名の公表に合わせて、12月20日と21日の二日間、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会は、アスベスト被害ホットラインを開設した。全国共通のフリーダイヤルを用いて、全国5ヵ所（北海道・東京・愛知・大阪・福岡）の着信ポイントで相談を受け付けた。

相談件数は全国で199件（北海道13件、東京43件、愛知64件、大阪43件、福岡36件）であった。当センターは大阪と福岡での相談を担当した。相談では、中皮腫や肺がんを発症し治療中の被災者や家族からの相談もあり、さっそく面談対応し申請手続きに入っている事案もある。
 

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