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過労死・過重労働・脳心臓疾患
2018年度 過労死等防止対策シンポジウム(兵庫会場)
2018/12/20
◆過労死をゼロに! 280人が参加
厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が、
10
月
22
日に神戸市中央区の神戸市産業振興センターにおいて開催され、
280
人の参加がありました。
シンポジウムは、毎年
11
月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会を目指し各都道府県で開催されています。
開会にあたり、主催者を代表して畑中啓良兵庫労働局長は、「毎年
11
月は過労死等防止啓発月間とされている。本シンポジウムはその取り組みの一環として、過労死を防止することの重要性について国民一人一人に関心と理解を深めてもらうために開催している。兵庫労働局は月
80
時間以上の時間外労働が疑われる全事業所に監督指導を行い、長時間労働の是正を最重要課題として取り組んでいる。兵庫労働局としても過労死撲滅のため先頭に立って取り組んで行く」とあいさつしました。
◆医療現場のからの叫び
林裕悟弁護士より「命をむしばむハラスメント~医療現場からの叫び~」と題した講演を受けました。講演では、公立
A
病院組合で起こった、過酷な長時間労働に加え、先輩医師から暴力行為を受けるなどの激しいパワハラにより自死した当時
34
歳の整形外科医の事案が報告され、医療現場の特徴なども話されました。講師は、彼(亡くなった医師)の前任者も前々任者も同様にパワハラを受けていた。しかし誰一人止めることが出来ずに彼が赴任してしまった。こういったことは現実に起こり得る、そして止められないこともあるものとして、同じようなことが起こらないように対策する必要があると話されました。
また、厚生労働省が調査している過労死等防止対策白書の中で、過労死等が多く発生している重点
5
業種(自動車運転事業者・外食産業・
IT
産業・教職員・医療現場)のうちの一つに医療現場が挙げられていると指摘。ハラスメントに関するアンケート結果では、職場でのパワハラがあったと答えた医師は
7.5%
、セクハラにあったと答えた医師は
0.5%
いた。看護師では、パワハラ
12.3%
、セクハラ
1.3
%でした。教職員では、パワハラ
4.3%
、セクハラ
2.3%
。
IT
関連では、パワハラ
4.3
%、セクハラ
0.6
%であった。
医療現場の数字が高くなっていることについては、高ストレス職場であることに加え、医師の偏在による過密労働、少人数の職場では人間関係が濃密になり、オペ室で行われるハラスメントなど閉鎖性があるなどの医療現場特有の間題点を挙げられました。
講演の最後に、過労死が問題視されるようになった背景は、過労死を出した企業や組織の社会的な評価が下がることにより、企業が過労死を出すことのデメリットを認識し始めたことが大きい。しかし、パワハラについてはまだまだそういった社会になっていない。厚生労働省が作成した「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を活用し社内で課題を共有してもらいたいとまとめられました。
◆なぜ過労死が防げなかったのか
遺族の声として、東京過労死を考える家族の会の佐戸恵美子さんより、報道記者をしていた娘の佐戸未和さんが
2013
年にうっ血性心不全で亡くなった過労死した事実を世の中に訴えたいと話をされました。
未和さんは、
2013
年の東京都議選、参議院選と立て続けに行われた選挙取材に駆けずり回っており、選挙が終わった直後に自宅でなくなりました。これは過労死ではないかと思い、会社から入手した勤務表から、土日も無く連日深夜まで働くという異常な勤務実態が明らかになりました。どうしてこんな無茶な働き方をしていたのかと主人は泣いており、自分は体の震えが止まらなかったと話されました。
更に、上司が未和さんに対して、記者は時間単位ではなく裁量で働くものだと何度も言っており、労働時間を自分で管理出来なかった娘が悪かったのだと言われている感じがしたこと。部下の勤務時間の管理は上司の責任であるにもかかわらず、上司の労務管理の怠慢により未和さんが過労死となったこと。働き過ぎではなく働かせ過ぎであり、職場のチームワークや選挙取材のあり方にも問題があったと、社員の安全や命に責任のある会社が、どうしてこのような長時間労働が放置されていたのか、なぜ過労死を防ぐことが出来なったのかと批判し、会社の中で未和さんの死を風化させず、社員の皆さんに事実をきちんと伝えて欲しいと訴えられました。
現在、社内では働き方改革が進められていると聞いているが、
4
年間過労死の事実を伏せ、誰も処分されていないことから、徹底的な検証と過労死への深い反省がなければどんな取り組みも職場には浸透しないと訴え、労働組合に対しても過労死の事実を追及することも無く、誰のための組合なのかと批判されました。
このほか、兵庫労働局労働基準部監督課長島田憲嗣さんから「兵庫県の労働現場の実態」について報告を受けた後、「企業による事例報告」として、兵神装備株式会社より多様な働き方を可能にする仕組み作りに取り組んだことなどの報告を受けました。
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厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が、10月22日に神戸市中央区の神戸市産業振興センターにおいて開催され、280人の参加がありました。
シンポジウムは、毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会を目指し各都道府県で開催されています。
開会にあたり、主催者を代表して畑中啓良兵庫労働局長は、「毎年11月は過労死等防止啓発月間とされている。本シンポジウムはその取り組みの一環として、過労死を防止することの重要性について国民一人一人に関心と理解を深めてもらうために開催している。兵庫労働局は月80時間以上の時間外労働が疑われる全事業所に監督指導を行い、長時間労働の是正を最重要課題として取り組んでいる。兵庫労働局としても過労死撲滅のため先頭に立って取り組んで行く」とあいさつしました。
◆医療現場のからの叫び
林裕悟弁護士より「命をむしばむハラスメント~医療現場からの叫び~」と題した講演を受けました。講演では、公立A病院組合で起こった、過酷な長時間労働に加え、先輩医師から暴力行為を受けるなどの激しいパワハラにより自死した当時34歳の整形外科医の事案が報告され、医療現場の特徴なども話されました。講師は、彼(亡くなった医師)の前任者も前々任者も同様にパワハラを受けていた。しかし誰一人止めることが出来ずに彼が赴任してしまった。こういったことは現実に起こり得る、そして止められないこともあるものとして、同じようなことが起こらないように対策する必要があると話されました。
また、厚生労働省が調査している過労死等防止対策白書の中で、過労死等が多く発生している重点5業種(自動車運転事業者・外食産業・IT産業・教職員・医療現場)のうちの一つに医療現場が挙げられていると指摘。ハラスメントに関するアンケート結果では、職場でのパワハラがあったと答えた医師は7.5%、セクハラにあったと答えた医師は0.5%いた。看護師では、パワハラ12.3%、セクハラ1.3%でした。教職員では、パワハラ4.3%、セクハラ2.3%。IT関連では、パワハラ4.3%、セクハラ0.6%であった。
医療現場の数字が高くなっていることについては、高ストレス職場であることに加え、医師の偏在による過密労働、少人数の職場では人間関係が濃密になり、オペ室で行われるハラスメントなど閉鎖性があるなどの医療現場特有の間題点を挙げられました。
講演の最後に、過労死が問題視されるようになった背景は、過労死を出した企業や組織の社会的な評価が下がることにより、企業が過労死を出すことのデメリットを認識し始めたことが大きい。しかし、パワハラについてはまだまだそういった社会になっていない。厚生労働省が作成した「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を活用し社内で課題を共有してもらいたいとまとめられました。
◆なぜ過労死が防げなかったのか
遺族の声として、東京過労死を考える家族の会の佐戸恵美子さんより、報道記者をしていた娘の佐戸未和さんが2013年にうっ血性心不全で亡くなった過労死した事実を世の中に訴えたいと話をされました。
未和さんは、2013年の東京都議選、参議院選と立て続けに行われた選挙取材に駆けずり回っており、選挙が終わった直後に自宅でなくなりました。これは過労死ではないかと思い、会社から入手した勤務表から、土日も無く連日深夜まで働くという異常な勤務実態が明らかになりました。どうしてこんな無茶な働き方をしていたのかと主人は泣いており、自分は体の震えが止まらなかったと話されました。
更に、上司が未和さんに対して、記者は時間単位ではなく裁量で働くものだと何度も言っており、労働時間を自分で管理出来なかった娘が悪かったのだと言われている感じがしたこと。部下の勤務時間の管理は上司の責任であるにもかかわらず、上司の労務管理の怠慢により未和さんが過労死となったこと。働き過ぎではなく働かせ過ぎであり、職場のチームワークや選挙取材のあり方にも問題があったと、社員の安全や命に責任のある会社が、どうしてこのような長時間労働が放置されていたのか、なぜ過労死を防ぐことが出来なったのかと批判し、会社の中で未和さんの死を風化させず、社員の皆さんに事実をきちんと伝えて欲しいと訴えられました。
現在、社内では働き方改革が進められていると聞いているが、4年間過労死の事実を伏せ、誰も処分されていないことから、徹底的な検証と過労死への深い反省がなければどんな取り組みも職場には浸透しないと訴え、労働組合に対しても過労死の事実を追及することも無く、誰のための組合なのかと批判されました。
このほか、兵庫労働局労働基準部監督課長島田憲嗣さんから「兵庫県の労働現場の実態」について報告を受けた後、「企業による事例報告」として、兵神装備株式会社より多様な働き方を可能にする仕組み作りに取り組んだことなどの報告を受けました。