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職場のいじめパワハラほっとライン報告

2017/10/20

◆パワハラほっとラインを開設

自殺予防デーに合わせホットライン一人でも加入できる労働組合ひょうごユニオンと当センターは、世界自殺予防デー（9月10日）にあわせて9月9日（土）～10日の2日間、午前10時から午後6時まで、咋年に引き続き「職場のいじめパワハラほっとライン」を開設しました。

当センターやひょうごユニオンには職場のいじめ・パワハラに関する相談が日常的に寄せられますが、最近は特に50代や60代以上といった団塊世代の相談が増加しています。厚労省が公表した「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、全国の労働行政に寄せられる労働相談は9年連続で100万件を超え、うち民事上の個別労働紛争相談件数は25万5,460件にのぼり、民事上の個別労働紛争の相談件数は7万917件（前年度比6.5％増）、助言・指導の申出は2,206件（同7.7％増）、あっせん申請1,643件（同13.2％増）で、これら3つの個別労働紛争解決制度における相談内容で「いじめ・嫌がらせ」が全てトップとなっています。

また警察庁の発表によると、自殺者のうち「被雇用者・勤め人」の人数は減少傾向にあるものの年間約6,700人以上が自ら命を絶ち、被雇用者・勤め人の自殺の原因・動機では、「勤務間題」が1,800人台で推移しています。つまり、働く人が自死を選択する動機のうち、約26％は働くことが原因で生じるトラブルによるものと考えられます。

「いじめ・嫌がらせ」「パワーハラスメント」が強く社会間題化している背景には、人手不足によるヒューマンエラーの発生、職場内のコミュニケーションの希薄化、管理職によるハラスメントや違法性のある指揮命令の横行が間題としてあげられます。今回のほっとラインからも、いじめやパワハラに起因して深刻に悪化する職場環境や人間関係が浮き彫りとなっており、改めて働く職場における個人の尊厳が脅かされる状況が浮き彫りになりました。

◆電話で相談の内容と考察

今回の相談件数は全体で15件と昨年の2割にとどまり、相談としては団塊世代の就労にかかるパワハラ、いじめ間題の深刻さが浮き彫りとなりました。

相談者は労働者本人のほか、母親からの相談がありました。相談対象者の年齢は40代が23％、50代が12％、60代が12％、不詳が53％で、咋年と比較すると働き盛りからの相談から団塊世代への相談へとシフトしている状況となりました。また相談対象者の雇用形態については、正社員が30パーセント、契約社員、派遣社員がそれぞれ25パーセント、請負が10パーセントで、正社員からの相談が最も多くありました。雇用が安定している正規社員と呼ばれる人たちであっても非正規と変わらず労働環境の悪化が深刻な状況がうかがえる結果となりました。

◆相談内容について

今回の相談内容を厚生労働省が定義している「職場のパワーハラスメント」の類型に当てはめたところ、下記のとおりとなりました。
精神的な攻撃・・・・・・・・・8件
人間関係からの切り離し・・・・1件
過大な要求・・・・・・・・・・2件
個の侵害・・・・・・・・・・・2件
過小な要求・・・・・・・・・・1件
その他・・・・・・・・・・・・4件
※相談内容がパワハラの行為類型の項目に複数該当する場合は複数カウントとする。
※その他は主訴がパワハラの類型に該当しないもの。

◆まとめ

昨年と比べて入電数は減少したものの、今回のホットラインは団塊世代の就労にかかるパワハラが目立ち、いじめ問題の深刻さが浮き彫りとなりました。解決に向けてユニオンヘ紹介する案件や、自死を思いとどまったことを吐露する内容もあり、深刻さは昨年と比べて依然変わりはありません。自ら命を絶つことを防ぐセーフティーネットとして、ホットラインが果たす役割は、入電数の増減に関わらず非常に大きいと今回改めて感じました。

引き続き、他地域のセンターや労働組合と連携し、ネットワークを最大限に活用した解決方法を提供し、いじめ・パワハラ問題への相談対応を行っていきます。

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