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アスベスト被害全国ホットラインを実施

2016/10/20

◆救済が進まない石綿国賠訴訟

泉南アスベスト国賠訴訟最高裁判決から2年間を経る現在、いまだ、同種事案の国家賠償訴訟提訴―和解救済が進んでいない状況があります。2014年10月9日の最高裁判決以降、さいたま・東京・岐阜・大阪・神戸・奈良・高松・鹿児島の7地裁に提訴されたのは、被災者74名（原告117名）です。

そのうち、和解救済されたのは、被害者45名（原告77名）に過ぎません。さらに、和解救済された被害者の約8割が、大阪地裁提訴の泉南地域、さいたま地裁提訴の旧日本エタニット、曙ブレーキ関係で占められているのが実態です。

アスベスト疾患・患者と家族の会の推計では、少なくとも約400事業所、約1,200人の被害者が対象として見込まれます。救済が進まないのは、国の消極姿勢が強く影響していることは明らかです。とはいえ、アスベスト国賠対象者の救済はまさに時間との闘いであって、この状況を穣極的、抜本的に打開しなければなりません。同時に、クボタショックから11年を経過してなお増え続けるすべてのアスベスト被害者のさまざまな声に応え、支援を通して皆が広く団結し、問題だらけの制度・政策改革に結びつけていきたいとの想いから、全国的なホットライン及び相談会を9月30日と10月1日の二日間実施することになりました。

◆全国6ヵ所で相談受付

今回のホットラインは、「中皮腫・アスベスト疾患．患者と家族の会」「泉南アスベストの会」「大阪アスベスト弁護団」「アスベスト訴訟弁護団」の4団体の呼びかけで実施されました。

相談会を兼ねた受付ポイントは札幌・埼玉・東京・静岡・大阪・高松に設け、統一のフリーダイヤル0120-117-554で相談を受け付けました。9月には東京・岐阜・尼崎で新たな国賠訴訟が提訴され、国と建材メーカーを相手取ったいわゆる建設アスベスト大阪訴訟の控訴審第1回弁論ならびに第二陣提訴があり、アスベスト問題が次々と報道されました。

また、9月30日の朝刊で朝日新聞大阪本社が大きな記事を掲載したことや、様々なマスコミがホットライン実施を報道したこともあり、相談は二日間で246件、その後入った20件を加えると、250件を超えました。改めて、アスベスト問題の拡がりと深さを痛感することとなりました。

◆兵庫労働局への申し入れ

神戸地裁においても、昨年11月に提訴した国賠訴訟が国側の求釈明により救済されないまま訴訟が続いています。

国側の周知不足と訴訟における対応の問題点に関して、9月29日に兵庫労働局への申し入れを行いました。申し入れは、「中皮腫・アスベスト疾患．患者と家族の会」の尼崎支部とひょうご支部、尼崎労働者安全衛生センター、泉南アスベストの会、大阪アスベスト弁護団、アスベスト訴訟弁誰団と当センターの7団体の連名で行いました。申入れ内容は、下記の3点です。

①石綿関連疾患による労災補債給付を受給している貴局管轄地域内の患者及びその遺族並びにじん肺管理区分決定（管理2ないし4)を受けている被災者に、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署発行のリーフレット及び大阪アスベスト弁護団発行のリーフレット、中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会のリーフレットを交付ないし郵送してください。

②貴局管轄地域内の内科病院・診療所に、ポスターの掲示やリーフレットの設置、配布、石綿関連疾患の患者への声かけをされるよう、呼びかけて下さい。

③石綿工場の元労働者及び遺族が提起した国賠訴訟において、国は和解の要件としている内容以上に元労働者の作業や石綿ばく露状況等についての詳細な釈明を求めることなく、迅速な和解解決を図るよう本省へ上申して下さい。

◆センターとの意見交換を要望

申し入れた内容については、意見交換の場を設けるように要望しています。同種の要望に関しては、全国センターや患者と家族の会の厚労省交渉の際にも申入れを行っていますが、国側の対応は曖昧なままです。

その一方で、本年5月に佐賀労働局は、アスベスト関連疾患により労災補償給付を受けている患者に対して国賠訴訟に関するリーフレットを送付する取り組みを行いました。多くの石綿被害者やその遺族を個別に把握する労働局が、このような取り組みを行うことは、大変効果的かつ重要です。兵庫においても、こうした取り組みが実現するよう、意見交換の場を通じて実情を訴えていく決意です。

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