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自治労兵庫県本部　3地域で職場安全点検を実施

2016/07/20

地方自治体職員数は、1994年の約328万2,492人をピークに20年連続で減少し、2014年には約274万3,654人と53万8,838人（▲16%）となっています。一般行政部門（教育、警察、消防、公営企業を除く部門）では、ピークの1995年が117万4,838人で2014年には90万8,570人と26万6,268人減（▲23%）。団体区分別では、都道府県の職員数は23年連続、市町村（指定都市、特別区、一部事務組合含む）は18年連続で減少。

この背景には、地方行革による退職不補充、民間委託・指定管理者導入など自治体合理化があります。結果、労働環境が悪化し、特に職員のメンタルヘルス問題は大きな課題となっています。労働者の安全と健康を守る責務をもっている自治体当局への安全衛生法の遵守を求める取り組みが問われています。

こうしたなかで、自治労では、毎年7月を安全衛生月間として位置づけ、県本部労働安全衛生集会を開催するとともに各単組での取り組みを呼びかけています。また、職種ごとの職場安全衛生活動として、職場安全点検を3地域ブロックにおいて行い、職場改善の取り組みを進めています。

【阪神淡路ブロック】

阪神淡路プロック水道部会は、7月20日に7単組13人の参加のもと、淡路広域水道企業団三原浄水場で職場安全点検活動を行いました。

点検では企業団の安全衛生の取り組みと三原浄水場の施設概要について説明を受け、続いて浄水場内の巡視をおこなった。巡視後の意見交換では、通路上の配管のカバーの不備や転落防止の手すりの改善などの意見が出された。

【播磨ブロック】

播磨ブロック現業評議会は、7月5日、たつの市「揖龍クリーンセンター」の職場点検活動を実施しました。この施設はゴミ溶融処理施設で、ゴミを燃やすのではなく溶かすため、溶かされたゴミはスラグと鉄分に分けられ、資源ごみとしてアスファルトなどに再利用されるため、最終処分場に送られる残ったゴミは、通常の10分の1程度となります。

今回の点検では施設・設備で特に大きな問題はありませんでしたが、これまでから偽装請負の指摘がされてきたパッカー車の補助作業員にシルバー人材センターの派遣職員が採用されている問題については、シルバー人材センターからの派遣職員から直雇用の臨時職員に変わっており、この問題も解消されていることが確認できました。

【但馬丹波プロック】

但馬丹波ブロック公営企業評諮会は、7月21日に豊岡市浄化センターの職場安全点検活動を行いました。この施設は、市内数箇所からの処理場より出た汚泥を集約し脱水処理している基幹施設であり、災害時対応のための拠点施設ですが、2004年の台風23号豪雨災害により甚大な被害を受けました。その教訓のもと、水害に強い下水処理場へ対策が行われた施設内を自治労作成の「職場改善チェックリスト」に基づき職場巡視を行いました。

巡視後参加者から講評を行い、良い点として、①きれいに整理整頓されて清掃が行き届いていた、②施設の規模が大きいことに圧倒された、③水害対策のために電気設備等が全て嵩上げされていたなど、参考になったと意見が出された。また改善すべき点として、①通路にある配管に防護柵が設置されていない個所があった、②飲用水（水道水）と雑用水（処理水）の蛇口が混在していた、③段差等に危険表示や防護など無い箇所があった、④夜間照明が少ないように感じた、などの意見が出されました。

NPO法人 ひょうご労働安全衛生センター

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