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公務災害

2017年度 地方公務員の災害補償状況

2019/03/20
2月12日、地方公務員災害補償基金は、2017（平成29）年度の「常勤地方公務員災害補償統計の概要」を公表した。公務災害として認定された件数は、26,211件で前年度に比べ、853件増加している。このうち公務上死亡災害は34件で前年度に比べ11件減少している。職員の区分別では「その他の職員」（いわゆる一般職）が9,352件（全体の35.6％）「警察職員」が5,875件（全体の22.4％）「義務教育学校職員」が4,883件（全体の18.6％）となっている。

◆過労死等の公務災害補償状況

過労死等の公務災害の補償状況では、脳・心臓疾患の請求件数は55件（うち死亡事案は13件）で、認定件数は13件（うち死亡事案は6件）であった。精神疾患等の請求件数は101件（うち死亡事案は16件）で、認定件数は31件（うち死亡事案は12件）であった。

脳・心臓疾患の認定件数を職種別にみると、その他の職員（いわゆる一般職員）が5件、義務教育学校職員が4件、義務教育学校職員以外の教育職員が2件、警察職員が2件となっている。超過勤務時間数別では、「80時間以上～100時間未満」が8件、100時間以上は2件であった。

精神疾患等の認定件数を職種別にみると、その他の職員が16件、義務教育学校職員が6件、警察職員が5件となっている。業務負荷の類型別でみると、「異常な出来事への遭遇」が9件、「仕事の量（勤務時間の長さ）」が8件、「対人関係等の職場環境」が7件であった。


◆公務上死亡災害状況

2017年度の公務上死亡災害は34件（東日本大震災起因は除く）となっており、この10年間は、30～40人前後で推移している。職員区分別では、「その他の職員」（いわゆる一般職）が12人（全体の35.3％）「義務教育学校職員」が７人（全体の20.6％）「警察職員」及び「消防職員」がそれぞれ5人（14.7％）の順となっている。

死亡原因の傷病区分別では、「疾病による死亡」が20人（全体の58.8％）で最も多く、「公務上の負傷」は10人（全体の29.4％）、「公務上の負傷又は疾病によらないその他の死亡」は4人（全体の11.8％）。

事故の型別では、「その他」を除くと「墜落・転落」が7人で最も多く、次いで「有害物との接触」が3人、「おぼれ」及び「交通事故」がそれぞれ2件であった。

疾病での死亡状況では、「精神疾患」が12人（全体の35.3％）で最も多く、次いで「心疾患」が3人（全体の8.8％）、「脳疾患」及び「胸腹部臓器疾患（肝臓疾患除く）」がそれぞれ2人（全体の5.9％）であった。


◆公務上死亡災害発生事例

公務上死亡災害の事案については、その発生状況などについてとりまとめ、2017年度に発生した13事例について以下のとおり概要を発表している。

１交通事故による死亡事例
【事例1】自家用車で出張中、操作を誤り対向車と衝突する
【事例2】出張先から自転車で職場へ戻る途中、車両と衝突する

２その他の死亡事例
（1）過重労働による被災
【事例3】自家用車の中で一酸化炭素中毒により死亡する
【事例4】自宅の自室で倒れているところを発見され、救急搬送される
【事例5】懇親会の翌日朝救急搬送される

（2）石綿曝露による被災
【事例6】石綿が飛散していた職場に在籍したことによる曝露
【事例7】ボイラー修理等に従事したことによる曝露
【事例8】石綿を含む建物の施工管理に従事したことによる曝露

（3）その他の被災
【事例9】炎天下において作業し、帰宅後に熱中症により死亡する
【事例10】家庭訪問後、児童宅敷地内にて誤って転落し死亡する
【事例11】強風により建物の屋根から転落する
【事例12】空気式救助マットの定期点検中に頭部を強打し救急搬送される
【事例13】地区運動会の準備作業中に転落し救急搬送される

 

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