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職場のいじめパワハラほっとラインを開設

2018/10/20
◆自殺予防週間に合わせ電話相談を実施

世界保健機構(WHO)は910日を世界自殺予防デーに定め、日本では20076月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」で毎年916日までの1週間が自殺予防週間とされています。ひょうごユニオンと当センターが共同で主催し、今年は新たにNPO法人ひょうご働く人の相談室の協力を得て、98日(土)、9日(日)の2日間、職場のいじめパワハラほっとラインを開設しました。


◆ほっとラインの傾向

今回行った職場のいじめパワハラほっとラインの相談件数は、昨年の相談件数18件から26件へと1.5倍に増加しました。相談者は本人が22件、母親や祖母などの親族等からの相談が4件でした。相談対象者の雇用形態は、正社員が6件に対してパートが4件、嘱託が3件、派遣が3件、臨時が1件と非正規労働者の割合が高くなっています。

また、相談対象者の性別は男性が8件と女性が18件で、年齢については20代が2名、30代が2名、50代が5名、60代が4名、70代が3名となっています。全体的に女性と非正規労働者、職種としては医療・介護労働者が厳しい労働環境で就業していることが伺えます。


◆ほっとラインの相談内容について

今回の相談内容を厚生労働省が定義している「職場のパワーハラスメントの類型に当てはめたところ、下記の通りとなりました。
 身体的な攻撃・・・・・・・・1
 精神的な攻撃・・・・・・・・13
 人間関係からの切り離し・・・6
 過大な要求・・・・・・・・・2
 過小な要求・・・・・・・・・1
 個の侵害・・・・・・・・・・1
 その他・・・・・・・・・・・7
 合計26
 ※相談内容がパワハラの行為類型の複数に該当する場合は、複数カウントする。
 ※その他は主訴が上記の類型に該当。


◆まとめ

いじめ・パワハラの行為者は上司が15件、同僚が5件で、パワハラの類型の精神的な攻撃が13件と全体の半数にも及んでいます。行為者が同僚の場合は事例の大半が精神的な攻撃で、行為者が上司の場合は精神的な攻撃と他の類型との複合型が多数を占めており、陰湿ないじめパワハラが増えている傾向です。また、雇用が不安定なパート・嘱託・派遣といった非正規労働者だけではなく、実務経験が不足している新入社員や中途採用者等の立場の弱い労働者に対してのいじめパワハラが増加している傾向も伺えます。

今後も引き続き県下の労働組合、NPO法人ひょうご働く人の相談室及び他地域のセンター等と連携し、職場のいじめ・パワーハラスメントに悩む労働者への相談対応に取り組んでいきます。
 

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